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オーストラリアの本当の狙いは「中国海軍に対抗する原潜」？日独には前提そのものがムリ

　【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙（電子版）は２日までに、オーストラリア政府が次期潜水艦の共同開発相手にフランスを選んだ理由の一つは、「巨大な中国海軍に対抗し得る」将来的な原子力潜水艦の導入の可能性を残すためだったと報じた。受注に敗れた日本とドイツは原潜を保有しておらず、入札の前提条件そのものが疑問視される可能性もある。

　受注したフランス政府系造船会社「ＤＣＮＳ」は、原潜の船体をディーゼルエンジンの通常動力型用にやや小さくする転用案を提示している。しかし原潜で使われてきたジェット水流推進装置を通常動力型に転用するリスクを懸念する声がある。また、原潜であれば、中国や北太平洋、インド洋西部に、行動範囲が広がるとしている。

　国防省が実施した「競争評価手続き」で日独仏は通常動力型に限定して提案が求められた。政府は同社を選定した理由として原潜の導入可能性について言及していない。また、オーストラリアのターンブル首相も２日の記者会見で「（原潜導入は）検討対象にしていない」と述べた。

　ただ、同紙は、豪与党の閣僚や国防省幹部が、次期潜水艦１２隻を２０３０年代初めから５０年ごろまでに調達する中で、一部をディーゼル型から原潜にする選択肢を協議したと指摘。ＤＣＮＳの幹部も今年４月、豪メディアに原潜技術の将来的な提供は可能と説明しているという。

http://www.sankei.com/world/news/160502/wor1605020019-n1.html