ニュース表@ふたば保管庫 [戻る]
このうち、日本については対米貿易が多額の黒字になっていることから対象となりましたが、 過去4年間、円安に誘導する市場介入はしていないと指摘しました。 ただ、報告では日本の政府内から、このところの円高ドル安傾向は 「過度な動き」で、「場合によっては必要な措置をとる」と市場介入を示唆したとも取られる発言が出ていることに触れて、 今の円相場の動きは「秩序を保っている」という見解を示して反論し、日本をけん制しました。 この「監視リスト」はTPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、 アメリカ議会が意図的な為替操作への監視強化を求めたことに対応したもので、 今後、対象国の為替政策などが重点的に分析されることになります。 |