韓国経済＠ふたば保管庫 [戻る]

一度も国際合意を守った事が無い韓国 韓国政府による「合意詐欺」の第一弾は1948年8月15日に、 韓国が建国を宣言した時に遡ります。日本政府は韓国建国によって、日本に止まっている朝鮮半島出身者を外国人と定義しました。その前に朝鮮半島の日本離脱によって、日本国籍を失っていたのだが、朝鮮半島には国家が無かったので、そのままにしていた。1945年に日本は連合国に降伏したが、朝鮮出身者は自らを「戦勝国人」「連合国人」と称して日本各地で暴動を起こした。日本人の土地や公有地を勝手に占拠したり、暴動や強盗が絶えず、治安が悪化したので、日本政府は全員を送還する事に決めた。だが建国したばかりの韓国は朝鮮出身者の受け入れを拒否し、70年が経ち今日に至ります。

在日韓国人は現在も不法滞在者 70年間ずっと「受け入れ準備が整わない」などの言い訳をし、 受け入れを拒否しています。それでいて日本政府には「韓国人の人権を守れ」「国政の参政権を与えろ」と要求しています。1948年の韓国建国時に、日本政府は全員に帰国命令を出し、聞き取り調査をしたが、数60万人が帰国を拒否しました。当時の朝鮮半島は朝鮮戦争前なので、戦争後よりはましだったが、遅れた未開の国であり、戦争に負けた日本の方が良かったからです。60万人の中で徴用などで連れて来られた人はせいぜい数千人で、彼らも日本への居残りを希望しました。

1950年に朝鮮戦争が起きると帰国拒否はさらに強固なものになり、 韓国政府も戦争の混乱を理由に受け入れを拒否した。この時から在日韓国人は全員が「不法入国、不法滞在者」だったのであり、後に日韓基本条約で特別滞在を認めても、それは変わらない。朝鮮戦争で日本は99%負けていた韓国を助け、物資も米軍も日本を経由して最後に残った釜山に運びました。仁川上陸作戦も日本が協力したから可能になり、「日本軍」は機雷除去などの協力もしました。韓国側の日本へのお礼は1953年に竹島を軍事占領し、日本人漁民多数を拿捕したり銃撃する事でした。

このように「韓国は約束や合意を破棄し、 日本だけ守る」パターンが70年間繰り返されました。1965年には日韓基本条約を締結し、日本は韓国を経済援助し、韓国は「1945年以前に起因する全ての権利を放棄する」と約束しました。だが現在の朴大統領の父の朴正煕大統領は、帰国してすぐに合意の破棄を発表し、なおかつ日本側にだけ合意の履行を求めました。朴大統領が帰国したところ韓国内では「請求権放棄」が強い非難を浴びたので、「合意なんかしていない。」と言ったのでした。国際条約は双方が合意を履行して初めて有効になるものなので、韓国側が合意を履行しなかった日韓基本条約は、国際法で既に無効になっています。

安倍首相と過去の首相は違うのか 従って在日韓国人30万人は現在も「不法滞在者」であって、 日本国に居住する権利がありません。この後も何度と無く日本は謝罪と賠償を繰り返し、その度に韓国は「今後一切同じ事をしない」「問題は解決した」と宣言しました。だが韓国の大統領は全員、帰国した翌日には「合意なんかしなかった」と言って合意の破棄を宣言してきました。その癖日本側にだけ「合意を守れ」「嘘つき日本人」と罵ってきたのでした。こうした無法を許してきたのは日本政府の方であり、むしろ日本側の無責任さに責任があるとも言える。

安倍首相は過去の総理と同じように「謝罪と賠償」を約束し、 「慰安婦問題は完全に解決した」と宣言しました。これで再び同じ事が繰り返されるようでは、安倍首相は村山首相や河野洋平と同じと言わざるを得ません。朴大統領は「合意はしていない」と主張し、慰安婦像を撤去しないと明言しました。「今後絶対に慰安婦問題を繰り返さない」という合意もしていないと発言しています。このように片方の国が破棄を宣言したり、約束を履行しなかった場合、国際法ではその合意や条約は無効なのです。