熊本県を中心に相次 - 経済@ふたば保管庫

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政権運営に地震影響も=増税・同日選を困難視―政府・与党

 熊本県を中心に相次ぐ地震は、安倍晋三首相の政権運営に影響を及ぼしそうだ。
 首相は「避難の長期化が考えられる」と語っており、震災対応が優先される中、今後の政治判断の選択の幅が狭まる可能性がある。政府・与党内では早くも、来年4月に予定される消費税増税や、夏の参院選と同時の衆院選実施は困難との見方が出始めた。
 「消費税増税も同日選もできないだろう」。首相に近い政府関係者は18日、こうした見解を示した。
 首相は同日の国会質疑で増税の是非を問われ、「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならなければ、予定通り引き上げていく」と従来答弁を繰り返すにとどめた。ただ、被災者の生活再建が1年足らずで終わる保証はなく、予定通り増税すれば、その足かせになることは間違いない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000102-jij-pol

 トヨタ自動車は部品調達先が被災し、段階的な生産停止を決定。電気大手でも工場再開のめどが立たない状況で、与党幹部の一人は「実体経済にも影響が出てくるだろう」と懸念を示した。18日の日経平均株価は、外国為替市場の円高・ドル安や、原油価格の値下がりも加わり、600円近く下落。日本経済の先行き不安は強まっている。
 地震が首相の衆院解散判断の制約要因となることも排除できない。自民党の熊本県選出議員は、参院選についてすら「地元は政治活動ができる状況でない」と指摘。衆院選を実施するくらいなら、その費用を復旧・復興に充てるべきだとの声が高まることも考えられる。この議員は「同日選はあってはならない。今は人命救助と復旧に全力を挙げるべきだ」と訴えた。 

地震が経済に影響するのは確実

ますます高まる防災減災インフラ需要。いつまでも潜在需要を無視し続けると国家がどこまで退廃するのか、過去の記録に学ばず、興味本意で社会実験しているように見えるのは気のせいではないだろう。

テレビでは出てこないが
プレートは多数存在する

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本文無し


倒壊「危険」1万件超…避難所生活長期化の恐れ

28日までの調査では、約3万9000件のうち「危険」は約1万1000件で全体の28%を占めた。「要注意」は約1万2000件、「使用可能」が約1万6000件だった。
 過去の地震での「危険」の総数は、東日本大震災1万1699件、阪神大震災6476件、新潟県中越地震5243件。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160429-OYT1T50082.html

東日本大震災の危険数を超えるんじゃ