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放送法改正求めた国連報告者はだれの話を根拠にしたのか 根拠なき内政干渉問題

 国連人権理事会の「表現の自由」を担当する特別報告者が、訪日調査で「政府の圧力で日本のメディアが萎縮している」などとし、放送法などの改正を求めた。
どこかで聞いたような指摘だが誰の話を根拠にしたのか。安易な批判は撤回してもらいたい。
特別報告者は、米カリフォルニア大アーバイン校教授のデービッド・ケイ氏だ。1週間の日程で関係者から情報収集したという。19日に日本外国特派員協会で会見した。調査結果は来年の人権理事会で報告される。
ケイ氏は「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」とし対策を求めた。「放送法4条を無効にし報道規制から手を引くべきだ」としている。
4条は番組に政治的公平や事実を曲げない報道を求めたものだ。公共電波を使う以上、当然だ。
批判は、高市早苗総務相が電波停止に言及した問題を踏まえたものだろう。
http://www.sankei.com/world/news/160424/wor1604240014-n1.html

アメリカのような形態にする、放送法を改正する前に日本が必ず成すべきことがある

やっぱり スパイ活動防止、まともな諜報機関の設立
日本は連合に仕込まれた竹島を不法占拠する韓国と朝鮮の巨大な政治結社があるため、放送法があっても激烈に反日に偏ってしまう
問題の根源を是正しないとはじまらない
報道の自由、海外から警鐘 NGO「対首相で自主規制」
 日本の「報道の自由」が脅かされているとする見方が海外で広がっている。
来日した国連の専門家が懸念を表明。国際NGOが公表した自由度ランキングも大きく後退した。
政治の圧力とメディアの自主規制が背景にあると指摘している。

「報道の独立性が重大な脅威に直面している」。19日に東京都内で会見した国連特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授(国際人権法)は、政府や報道関係者らへの聞き取りをもとに、暫定的な調査結果をまとめ、日本の言論状況に警鐘を鳴らした。

 ケイ氏の指摘は、放送法や自民党の憲法改正草案、特定秘密保護法の問題点など多岐にわたる。
なかでも、放送の政治的公平性を定めた放送法をめぐり、高市早苗総務相が電波停止に言及したことについて、「政府は脅しではないと主張したが、メディア規制の脅しと受け止められても当然だ」と批判した。

 

ケイ氏に面会したフリージャーナリストによると、「『政府の圧力』に対して強い関心を抱いていた」という。
高市発言や、前回総選挙前に自民党が放送局に「公平中立」を求める文書を送るなどの事例が相次いでいることが、厳しい指摘につながったとみられる。

 報道側の問題として、記者クラブ制度や、メディアの権力側との距離の取り方などに触れ、「日本のジャーナリストに独立して連帯する職業的組織があれば政府の影響に抵抗できるが、そうはならない」「メディア幹部と政府高官、規制される側とする側が会食し、密接な関係を築いている」などと指摘した。

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20160423002153_comm.jpg
日本の「報道の自由度ランキング」
http://www.asahi.com/articles/ASJ4Q572BJ4QULZU006.html

(゚Д゚)<氏ね

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>スパイ活動防止、まともな諜報機関の設立
国益や企業の利益に関する事は殺人罪並みの重罰でかまわない偏向報道ってそもそも身分を明らかにすれば今の日本人なら誰も文句は言わないはず共産党支持なのに中立なふりしているからいけないタレントも支持政党明確にして好きなだけ政治発言すればいい
報道の自由度ランキングは出鱈目 国境無き記者団は世界的には信用度無し
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国境無き記者団は中立組織では無かった
「国境なき記者団」の正体は『全米民主主義基金(NED)』ヨーロッパのメディアも皆、「国境なき記者団」が決して公平・中立な団体でない事や、組織のカラクリを知っているわけで、人さし指その「目的」を理解すれば、「安倍政権の圧力がー」と騒いでいるテレビメディアへの不信が実はこの国境なき記者団の資金はアメリカから出ている。アメリカの全米民主主義基金(NED)というトンデモない、トンデモない極右の団体からで、非常に政治的なメッセージを持っている。これはもうヨーロッパでは一部報道され、国境なき記者団は決して公平中立な団体ではなく、全米民主主義基金(NED)なる団体から資金を受け取ってると。実はMEDは、非営利団体NGO法人の位置づけだが営利組織だ。https://www.youtube.com/watch?v=S5R0uGWh0g4
「邦人シリア拘束」で浮き彫りになった、国境なき記者団の違和感
シリアで行方不明の安田純平氏の救出に向けて「国境なき記者団」が12月22日に「日本政府に尽力するよう求める」との声明を発表した。これに関して、カトケンの周囲のいろいろな人からも「なぜ、このタイミングに発表を?」という声が出ている。事件の進展や真相がなにか動いたとか発見されたわけでもない内容だからである。

【参考】邦人、シリアで拘束か? 治安当局に泳がされている可能性も(7月19日掲載)
http://www.mag2.com/p/news/134968

>『全米民主主義基金(NED)』
須田のおじきが、ここに出てるカネは実質CIAだって言ってたね

でも、この報告書の7割はネトウヨが常々主唱していたことなんだけどなww
なぜかマスゴミはそういうことを無視しているけどww
安倍政権のくだりを排除したら、ネトウヨは常々報道しない自由だとマスゴミの自主規制を揶揄しているしww
記者クラブの問題もネトウヨはきちんと揶揄している。その上ヘイトスピーチ規制法反対も報告書ではきちんと言っているしなぁww
ネトウヨと立ち位置が違うのは、機密保護法の取り扱いと、武市大臣の批判のくだりだけだと思うのだがww

>放送法4条
何十年前から深刻な脅威に直面してるんだよ

>政府官僚と左翼系NGOの蜜月! 
>特別諮問資格がない保守系は参加もできない

特別諮問資格これが無ければ、発言もできない事実
国連見解「沖縄の人々は先住民族」に政府が反論
国連見解「沖縄の人々は先住民族」に政府が反論
2016.4.27 12:51更新
http://www.sankei.com/politics/news/160427/plt1604270021-n1.html

 木原誠二外務副大臣は27日午前の衆院内閣委員会で、国連の人種差別撤廃委員会などが沖縄の人々を
「先住民族」とする見解を示していることに対し「事実上の撤回、修正をするよう働きかけを行っていきたい」と述べた。
自民党の宮崎政久氏の質問に答えた。

 また、外務省の飯島俊郎参事官も「政府として、先住民族と認識している人々は、アイヌ以外に存在しない。
これらの委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。

 宮崎氏は「(日本人に)沖縄県民は先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と
言っても良い。放置しないでほしい」と政府に毅然とした対応を求めた。

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本文無し


与党にすり寄るジャーナリストは問題でも、野党にすり寄るジャーナリストは問題ないとでも思ってるのかね、この鳥頭…。

自由をはき違えてるんだよな
自由だから何をやってもいいわけじゃない
社会生活と一緒で自由には責任を伴う
責任も取らんで自由とは片腹痛い

事実をもとに報道してくださいと言ったらほとんどのマスコミが沈黙したってだけなのにな
報道の自由度、日本44位=世界水準は過去12年で最悪 米人権団体フリーダムハウス公表
米人権団体フリーダムハウスは27日、2015年の各国の「報道の自由度」を格付けした報告書を公表した。
「イスラム国」(IS)など過激派組織がジャーナリストを危険にさらす中、世界全体の自由度は過去12年で最悪となった。
日本の順位は、理由は示されていないが前年の41位から44位に下がり、台湾(前年48位)と並んだ。

 報告書は199の国・地域を対象に、報道への各種制約を調査して数値化した。調査で「報道の自由がある」とされる国・地域に住んでいるのは、全世界人口の13%にすぎない。
 
 国別ランキングの上位にはノルウェーを筆頭に北欧・西欧諸国が並び、米国は28位(同31位)、韓国は66位(同67位)。

 最下位は前年同様、北朝鮮だった。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042800677&g=soc
2016/04/28-15:14