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続き1
このようにマネーを媒介して不安要因同士が絡み合い、共振して危機を拡大させるのです。 そこでG20は、目の前の不安要因を一斉に封じ込めようと、各国が協調して政策総動員することを決めました。 (略) これらはどうみても対症療法でしかありません。会合では金融政策の限界論も一部に出たようですが、それでも目先のリスクにとらわれて金融緩和を続け、財政出動に頼るのです。日本と欧州は「まだ追加緩和の余地がある」といった姿勢ですし、米国は昨年末、九年半ぶりに利上げに踏み切ったが、それが中国や新興国からの資本流出を招いたとして今後の利上げに「待った」がかかった格好です。 これでは緩和マネー中毒から抜け出せず、バブルを繰り返すことでしか景気を立て直せない。問題は、立ち直ってもちょっとしたショックで世界同時株安が起きる脆弱(ぜいじゃく)な経済なのです。 それはサマーズ元米財務長官が二年以上前に唱えた「長期停滞論」の通りなのかもしれません。その長期停滞論によれば、実質金利がマイナスで推移しても、国内総生産(GDP)の水準が経済の実力(潜在GDP)を下回ったり、勤労者の所得が増えなかったりすると指摘しました。 |
続き2
まさに日本がその典型です。異次元の金融緩和を三年続けてきたが、一向に物価上昇目標は達成できず、GDPの伸びもほぼゼロ。追加緩和を繰り返し、マイナス金利という手法にまで至りました。世界一の借金を抱えた国なのに金利は下がり続け、とうとうマイナスです。 しかし、これはむしろ借金まみれだからこそのマイナス金利とみるべきかもしれません。国の利払い費が抑えられるからです。すでに無きに等しい財政規律が一層緩むおそれがある。 参考までにサマーズ氏の処方箋はというと、職業教育の拡充や企業の技術革新力(イノベーション)の底上げ、インフラ更新などの公共投資拡大を挙げています。 確かに、日本では「革命的」な新製品やサービスが出たとしても小粒化しているといえるでしょう。 (略) 成長戦略というのなら格差を縮める政策こそが重要なのです。アベノミクスも刷新し、貧困や不平等解消を目指す真の成長戦略をG20会合の場などで堂々と発表してもらいたいものです。 2016年2月29日 中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016022902000117.html |
さすがにここまで頭が悪いと腹が立つというより呆れる バブル時代に金融引き締めをやった日本がどうなったかもう忘れているのかそれとも何が悪かったのかすら理解できてないのか あと東京新聞は円高に戻せって主張してたよな 必然的にデフレ招いて結果格差は拡大するんだが、それを言っておきながら不平等解消とかどういう冗談だ |
イタリアがイギリスになってる |
ほんとの本気マジで てめえの棲む国を滅ぼしたいらしいなこの新聞屋 こいつらとゲンダイはもう破防法適用していいんじゃねぇか |
え?なんでそこで日本が入るの? |
ガチのアカの寝言か さすが共産革命機関紙 |
えっ?中国の失速は一人っ子政策のやりすぎと何かにつけて比べられる低品質と政治家&軍隊の悪質な隠蔽体質による信頼低下によるものでしょ?日本もアメリカも1ミクロンも触れないよ? |
日本が悪いって言ってるようにしか見えないけど なんだこれ |