同サービスを利用した場合、設立費用は6万5000円 (電子定款費用5000円、登録免許税6万円)で、freee電子公告が毎年1000円かかる。対して、書類を自前で準備すると、設立費用は10万円(定款印紙代4万円、登録免許税6万円)、決算公告の官報掲載費用が毎年6万円必要で、行政書士に代行してもらうと、さらに依頼費用が必要になるため、全体でコストを半分以下に抑えられる計算になるという。6月に株式会社用をリリース以来、ユーザーが順調に増加。同社の調査によると、期間中に設立された新会社の約15%が「会社設立 freee」を使用したものと見込まれるという。より安価、安易に設立でき、経営の自由度が高い合同会社への対応を求める要望が強く、新機能として追加した。 |