不要な社員を退職させ - 経済@ふたば保管庫

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「リストラ」をビジネスにする再就職助成金の150倍増、仕掛けたのはあの竹中平蔵でした

不要な社員を退職させて助成金で儲けるビジネスモデルを創りだした再就職助成金。その予算爆増を仕掛けたのはパソナ会長の竹中平蔵氏でした。
本日の朝日新聞で報じられた再就職助成金の支給要件厳格化の記事。離職した人の再就職を支援するための助成金が問題となってしまったのはいったいどうしてなのでしょうか?

◆再就職助成金とは?
この「再就職助成金」は本来は企業の事業縮小や再編でリストラされた社員の再就職を支援するための助成金とされています。リストラされた社員が速やかに再就職できるよう、企業が人材派遣会社などに委託すると、国から企業にこの助成金が支払われます。
その額は委託時に10万円、一定期間内に再就職が実現すれば委託費用の一部が上限を60万円として支払われることになっています。
http://buzzap.jp/news/20160222-restructuring-business/削除された記事が3件あります.見る

◆人材派遣会社の介入による過剰リストラという問題
問題は、人材派遣会社としては企業がどんどん社員をリストラして自分の会社に再就職を委託してくれれば、それだけビジネスチャンスが増えていくということ。
つまり、人材派遣会社は企業が不要と判断した社員のリストラを提案し、違法にならない退職の勧め方をアドバイス。企業が退職する社員の再就職支援を同じ人材派遣会社に委託するという流れができることによって、企業は助成金を利用して自分の腹を痛めずに社員をスムーズにリストラでき、人材派遣会社は助成金を自分の懐に収められるということ。
企業利益を追求する人材派遣会社としては当然のことながら、企業に対して必要以上のリストラを提案していくことが強く懸念されます。

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◆予算が150倍近くに爆増、その仕掛け人はパソナ会長
この再就職助成金は2013年度から2014年度にかけ、5.6億円から301億円まで150倍近く爆蔵しています。この提案の仕掛け人とされるのが日本経済再生本部の「産業競争力会議」のメンバーにして人材派遣会社パソナグループ取締役会長である竹中平蔵氏。2月22日の民主党の大西健介議員の質問では2013年の今は雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000:5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている。との発言を取り上げています。また、大西議員は人材派遣会社大手のテンプスタッフキャリアコンサルティングがプレゼン資料の中で「公的助成金の受給指導」とまで明記してビジネスを拡大しているとし、人材派遣業界の利益誘導だと批判します。動画は全編この件での質問ですが、当該箇所は36分過ぎから。「安倍政権は一億総活躍と言いながら真逆の首切りビジネス 」【全】大西健介2 https://www.youtube.com/watch?v=s3TY9WEGe1k

竹中平蔵氏は小泉政権時代に経済財政政策担当大臣、金融担当大臣を兼任、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)・郵政民営化担当などを歴任して「聖域なき構造改革」を実行。現在の安倍政権下でも日本経済再生本部の「産業競争力会議」の委員であると同時に国家戦略特区の特区諮問会議メンバーとしても活動するなど、大きな影響力を持っています。こうした影響力を持つ人物が自社を含む業界への利益誘導を行うことが極めて大きな問題なのは言うまでもありません。

◆制度を用いた再就職の賃金水準は3/4
しかも、大西議員の質問へ塩崎厚労相の回答によると、2014年度にこの制度を用いた3304人のうち2015年末まで再就職できたのは81%で、再就職先の賃金水準は離職前の74.7%となっています。5人に1人は再就職できず、再就職できても賃金は3/4程度にまで落ち込むという惨状です。
人材派遣会社の利益のために、不要なリストラで経済的、精神的に圧迫された上にその後の経済状況が劣悪になるという悪循環は、例えば2017年の消費税が10%への増税などで企業の業績が悪化すれば、さらに加速することになりかねません。

厚生労働省は「人材会社に過剰なリストラの提案をしないよう求める」「人材会社が関与していないことを助成金の申請手続きで企業に明記させる」などの支給要件の厳格化を進めるとしています。
表の部分ではともかく、水面下での人材派遣会社や企業の動きまでも牽制することはできるのでしょうか?人の人生と助成金を同時に食い物にするこうしたリストラビジネスは徹底的に根絶してほしいところですが…。

成功したひとの
足を引っ張らないでいただきたい。
白い目

こいつはどうしようもない

我田引水だな

コイツを政府出入り禁止にしないと
シロアリに食われた家みたいになっちまうぞ

>コイツを政府出入り禁止にしないと
>シロアリに食われた家みたいになっちまうぞ
なんか、竹中氏を貶めようとするコメントが多いが、安倍さんが愛国者と太鼓判を押して信頼を寄せるほどの人物を貶めようとするのは、いったいどこの人なのかねぇ

じゃあ総理ご推挽のワタミ氏の話にでも

では竹中氏のどこが本質的にダメなのですか?
今まで何度かネット上でもリアル知り合いに聞いてもぼやけた答えしか出てきませんでしたからここなら答えられる人がいると期待しています。

○○をやったからダメとか書籍等にそう書いてあったとかはいらないです。もっと本質的にダメな所が知りたいです。

書き込みをした人によって削除されました

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供給過剰な所に更に規制緩和で供給を増やす方針でデフレ克服所か悪化させた

その根拠となったのが

「自由競争で金額が下がれば需要が増えて今まで稼いでいた人は損しても全体的には成長する」

と言う考えからだけど
実際の商売では値下げしてもそれを補う程数は出ず売り上げ全体は減るのが普通で
半額にしても売り上げが倍になったりはしないから

「低賃金労働者大量発生で全体的な市場規模も縮小」

という結果にしかならず
子供の考えた様な発想で政策されても困ると思った

>じゃあ総理ご推挽のワタミ氏の話にでも
裸一貫から一代で大企業を起こした立身出世の大人物だからねたむ人も多いんだろうね。当たり前の話だが企業も政治もきれいごとだけでは成り立たない、その点竹中氏や渡辺氏のような際立ったカリスマ性は魅力的だし、そういった個性の強い面子の個性を120%発揮させ、しかもクビに縄を付けて完全にコントロールしている安倍さんの力量・人間性は並ではないね

>では竹中氏のどこが本質的にダメなのですか?
縮小経済になる政策を推し進めてるからだよ

人を不幸にして利を貪るとは最悪だな。
小泉・竹中氏ね

竹中がまた戻ってきたのは安倍のせいだけどな

>竹中がまた戻ってきたのは安倍のせいだけどな
そもそも小泉が「小泉・竹中改革の正統後継者」って指名したのが安倍なんだから、竹中を重用するのは当然なんだけどね

書き込みをした人によって削除されました

こいつが
本質的にダメなのは
中途半端なとこ

規制緩和、自由競争が重要なら、徹底的に緩和すること
中途半端にやられるとかえって困る。
あと、起業など運用資金の調達と競争に破れたものをどうする
かが見えてこない。

>規制緩和、自由競争が重要なら、徹底的に緩和すること
デフレ期に自由競争とか規制緩和とか
市場というパイを縮小させる政策だぞ
徹底的にやればやるほど経済は縮小して悪化する
増税すればするほど景気が悪化するとの同じだ

一億総活躍ってこういうことか
安倍は史上最低の首相だな

橋下規制は最低だったな
返って犯罪や自由がなくなった

竹を割ったようなサプライサイダーだと思う
その点じゃ余人を以って代え難い逸材

>縮小経済になる政策を推し進めてるからだよ

真面目に回答すると・・・経済政策の転換を求めているもので縮小経済論に意味が無い。世界の情勢をみると・・・

EUは分厚い労働者保護の政策に守られ、労働者の所得は高く、クビにもなりにくい。サヨクが目指す労働環境そのままですが、そのせいで企業は人を雇いたがらず失業率が高く企業の発展性も無い。労働者は所得が高いが、失業者が多く格差社会を作っている。経済政策としては失敗例と言える。

米国は成功例。米国は企業がすぐに社員をクビにする。同時にクビにされなくても社員はどんどん辞めて転職していく。企業や産業は生まれて、発展し、衰退して、最後には滅亡する。新しく発展する産業は大量の優秀な人材が集まり、衰退していく産業からはリストラなり、自分から辞めるなりしてどんどん人が減っていく。産業の移り変わりがダイナミックに起こり常に新陳代謝が行われる。マイクロソフトなりGoogleなりFacebookなり、次から次へと時代の最先端の企業が生まれ、育ち給与水準も高い。ただし労働者保護の観点はかなり低い。

日本は、半分失敗例。基本として企業は終身雇用が前提で労働者をクビにしない。かつての鉄鋼なり家電なり、産業はいずれ斜陽を迎える。そして企業は労働者をクビにしないかわりに給与水準を低く抑える事に労使が合意している。人をたくさん抱えクビにしない。その変わり給与水準を下げることで企業は調整する。だから日本の給与水準は他の先進国に比べて上がらない。給与水準が下がり少子高齢化で労働者数が減るととたんに物が売れなくなる。だから容易にデフレになる。ついでに言えば衰退した産業で企業が人を抱え続けるというのは、要は人だけでなく不採算部門や衰退産業も一緒に持ち続けるということ。新しい産業が生まれず、例え生まれても優秀な人材は集まらず、それらの人材は衰退しつつある既存の産業に滞留し続けることになる。良く言えば数百年続く企業が存在する理由でもあり、悪く考えれば衰退する既存の産業や企業が人や既得権益を持ち続けて新産業が生まれず新陳代謝が行われない。日本全体の給与水準も上がらずデフレが定着することとなる。

日本はどうすればいいか?

縮小経済論に意味は無い。斜陽産業に人件費を上げさせたら会社の寿命が短くなるだけだ。新産業が興って発展していく中で自動的に人件費が上がるべき。

日本ではGoogleやFacebookのような新産業の企業が勃興するわけでもなく、ソニーやトヨタなどの既存の大手企業たちがそれらの新産業を興すわけでもなく産業は停滞したまま。

リストラでも自分から退職でもいい、旧産業から人材を引き剥がし新産業に人材を集中させるにはどうするか?それが派遣制度じゃないですかね?擬似的な米国型経済を達成する方策のひとつだと考えております。

人材派遣は民間がやるへきではないのだ。

国営でやれ。
職安と連動させろ

>新しい産業が生まれず、例え生まれても優秀な人材は集まらず、それらの人材は衰退しつつある既存の産業に滞留し続けることになる。

半額に値下げすれば倍以上売れると同じで
言ってるだけで何の根拠もない
衰退産業より稼げる産業が生まれて高い給料を出せれば普通に人は集まるだろう

>経済政策の転換を求めているもので縮小経済論に意味が無い。

経済が縮小して客が減っている中では政策変更による産業転換なてん出来ないだろう
経済が縮小すれば稼ぎが減って今までと同じ生活ですらできなくなるのに
新しい物やサービスに金を出す余地が何処に出てくるんだよ

橋下規制は最低だ
返って犯罪が増え、自由がなくなった、悪いことだらけ

>国営でやれ。
>職安と連動させろ
昔、これ言ったら「職安があるだろ」って工作員がうるさかった
マジあいつら想像力が無いのか、怠けたいだけなのか判断に困る・・・

>半額に値下げすれば倍以上売れると同じで言ってるだけで何の根拠もない
>衰退産業より稼げる産業が生まれて高い給料を出せれば普通に人は集まるだろう

根拠は日本発の新産業が何も無い事だ。
トヨタやソニーやパナソニックなどの既存の大手は過去の栄光の焼き鈍しで別に今なお新産業を生んでいるわけでは無い。ソフト産業やIT産業も海外からの輸入品の産業で日本が興したわけでもない。

クソ銀行家のラジオ音声は聞き飽きたから
祖国に帰れ、闇金業者め!

>経済が縮小して客が減っている中では政策変更による産業転換なてん出来ないだろう
>経済が縮小すれば稼ぎが減って今までと同じ生活ですらできなくなるのに
>新しい物やサービスに金を出す余地が何処に出てくるんだよ

いやマイクロソフトもGoogle社もFacebookも対象は世界なんだが。市場が日本国内限定の話などしておらん。日本が経済が縮小するのは新産業が興らず旧産業が縮退していくのだから当たり前。だから米国型経済がいいって話。

拡散希望!橋下癒着企業**パソナは、維新顧問の竹中平蔵が会長 ...

sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target...
2015年9月2日 ... 日本に誇りを持つ仲間たちのネットワークmy日本の会員ねこにゃんさんが書いた日記 です。
拡散希望!橋下癒着企業**パソナは、維新顧問の竹中平蔵が会長という テーマで書かれています。 「拡散希望!橋下癒着企業**パソナは、維新 ...

>日本が経済が縮小するのは新産業が興らず旧産業が縮退していくのだからら当たり前。だから米国型経済がいいって話。

結果と原因を取り違えている
経済が成長してい経済規模が大きければは新しい産業が生まれる土壌にはなるが
新しい産業が生まれれば経済規模が拡大する訳じゃない

ぶっちゃけ巨大資本のアドバンテージを失い
金持ち同士でお金回すハメになるのよね

これが、どういう事態を引き起こすかというと・・・

米国型経済にするには移民が必須だろうなぁ

移民の派遣で
また、儲かるのですね

竹中のせいでリストラ増加

傾国の将「平成のラスプーチン」と命名しよう