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ＴＰＰ「日本に必要」59％　県内企業の意識調査　[山形新聞]

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について県内企業の6割弱が「日本に必要」と認識していることが17日、
帝国データバンク山形支店が同日発表した県内企業の意識調査で分かった。自社への影響を問う項目では「プラス」と「マイナス」ともに1割強となったが、
4割弱が「分からない」と回答。同支店は「多くの企業で自社への影響を必ずしも捉え切れていない現状が浮き彫りになった」と指摘している。

　昨年12月15日から今年1月5日に223社を対象に調査し、123社から回答を得た（回答率55.2％）。
ＴＰＰが日本にとって必要としたのは59.3％。一方で自社の業界に必要と考えているのは24.4％にとどまった。
企業からはＴＰＰについて「自社への影響は予測できないが、日本の主力産業の競争力を高めるためには不可欠」といった意見が多く寄せられた。

　自社への影響を問う項目では「分からない」が39.0％、「影響はない」が35.0％で、プラスとしたのは13.8％、マイナスとしたのは12.2％だった。

　業種別に見ると、プラス影響は「輸送用機械・器具製造」「繊維・繊維製品・服飾品卸売」「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」
「各種商品小売」が100％。具体的な影響としては「原材料コストの低下」が40.6％でトップとなり、
「輸出の増加」が28.1％で続いた。マイナス影響は「自動車・同部品小売」「人材派遣・紹介」が100％となり、
具体的な影響は海外製品との競争激化による「販売価格の低下」が37.5％で最も高かった。

　ＴＰＰへの対応については、82.9％が「検討していない」と回答。
一方で農林水産業では検討済み・検討中・検討予定が計75.0％に上り、危機感の高さがうかがえた。対応策としては「情報収集」が77.8％で最多だった。

　同支店は「県内企業はまだＴＰＰの影響を推し図れず、困惑している状況。政府は企業の声に耳を傾けて手続きを進めることが重要だ」としている。

山形新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160218-00000397-yamagata-l06