国会では、参議院予算 - 政治＠ふたば保管庫

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首相ＴＰＰ協定の早期発効は日本に利益

国会では、参議院予算委員会で、２日から新年度・平成２８年度予算案の実質的な審議が始まりました。安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカ向けの自動車部品の関税引き下げを実現する一方、農林水産品の関税撤廃率は他国に比べて低く抑えられるとして、協定の早期発効は日本にとって利益だという考えを強調しました。

この中で、民主党の小川参議院幹事長は、先月、日本やアメリカなど交渉参加１２か国が署名したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「わが国の最大の輸出品目である自動車が２５年目に関税撤廃では不十分であり、日本の不利益を招く交渉結果だ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「ＴＰＰ交渉は全体を見てもらわなければならない。大きなマーケットである米国市場で販売している自動車の７割強は現地で生産する一方、日本からも１５０万台輸出している産業実態を踏まえて、完成車の関税の引き下げに加え、日本から輸出する自動車部品の関税の引き下げにも大きな意味があると判断した」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「農産物において、われわれは、重要５品目を守らなければならないなかで、ほとんどの国々が９８％の関税を撤廃したのに対し、日本の関税の撤廃率は８２％にとどまるという交渉の勝利を得た」と述べ、協定の早期発効は日本にとって利益だという考えを強調しました。

日銀総裁「物価目標達成し安定するまで金融緩和継続」

一方、日銀の黒田総裁は、金融政策について、「今の大規模な緩和をいつまで続けるのか」と問われたのに対し、「生鮮食品を除く消費者物価指数は前年比０％程度で推移しているが、原油価格の下落による影響が大きく、物価の基調は改善している。しかし、道半ばであり、２％の物価安定目標を達成して安定的に持続できるまで金融緩和を続けていく必要がある」と述べました。

NHK 3月2日 12時08分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010428391000.html
ソースに動画あり