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焦点:首相周辺に消費税10%延期の声、衆参ダブル選と連動の思惑

経済界のリーダーを集めた官邸での夕食会で、「成長」という語句に力を込めた。
複数の首相周辺の関係者によると、安倍首相にとって「成長」は、縮こまりがちな日本経済に活力を与える強力な武器という位置づけだ。
財政赤字の縮小でも、成長による税収増を重視し、社会保障費の膨張を消費増税で賄おうとする財務省の主張とは、相容れない部分が多い。
そんな安倍首相と財務省の溝は、ひょんなことから表面化してしまう。昨年9月の訪米で、安倍首相は著名な米大学教授らと昼食会を催したが、その席で「財務省の試算は信用ならない」と述べた。

首相周辺の関係者によると、その5カ月前に実施した消費税5%から8%の引き上げで、個人消費が予想を超えて落ち込み、そのことが安倍首相の脳裏から消えなかったという。
結局、消費増税後の国内景気は足取りが弱く、2014年度の実質国内総生産(GDP)の成長率はマイナス1.0%に落ち込んだ。
リフレ政策で気脈を通じている経済学者に対し、安倍首相は最近になって「自分の任期中、2度もマイナス成長になるのはダメだ」と、本音を漏らした。

ロイターhttp://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBody.php?urlkey=idJPKBN0U40SO20151221

軽減税率の財源批判されたので延期しますでいいよ
財務省の言ってることなんてデタラメなんだしさ

高橋洋一さん

このひとが、比較的まともだと
おもうけどね。

何と比較するかが
比較にとっては大事だ

海外投資家は来年安倍政権が消費税を上げない・上げられないということをリスクとして既に織り込んでいるということは確実だ。
今のところは10%〜30%程度だろうが。

2015年もGDPはマイナスだろ
で、ここで消費税増税に駆け込まないと
金融緩和ドーピングが切れて大幅GDPマイナス状態に陥って増税が更にし難くなる
まあ、財務省の感じだとどっちにしろ増税をするんだろうな

高橋先生は理財局出身なんだっけ
財政破綻するとわかってて国債売ってたら詐欺罪になるって
元同僚の人に教えてあげればいいのに

財務省の東大・ア法学部ばっかりの中で変人扱いだったんだよね。

ま、日本の経済学者なんて風見鶏
まして、国やその下部組織のデータ解析力も知れてる

この人、風見鶏じゃないんだよね。
ご機嫌取らなかったからいろいろあった人。

東大法学部卒なら、
「日本国債は安全→詐欺罪にならない」と知ってる

つまり財務省は財政破綻論をウソと知りつつ
理由のない増税を進めてる
これは徴税権を専制君主から取り上げた
議会制民主制の淵源を破壊しようとしているわけで
もっともっと重い罪だよな

高橋先生

灯台数学科 だったような。

大蔵役人にとって重要なのは、
税収ではなくて
財源のような気がする・・

税収でない財源?
文脈からいって国債のことじゃないし・・・税外収入?
それも歳入の5%未満しかない
なにを言いたいんだ

政府規模でないと手がつけられない業種って、探せば
いろいろあると思うがな>発電

>灯台数学科 だったような
東大数学科だね。
法学部の大半のZァイム官僚は文系の基礎から統計と指標を見ていて会計的。
高橋氏は基本は解析的視点。

お勉強で理系のツールを知って扱えても法学部では解析的手法による「変化の記述」がいい加減。

みんなが
消費税を5%にしろと
いったら、政治屋も、5%にする
といってたな。

? ブタの鳴き声に、なにか意味があるの??

ア法学はプライドだけ高いからな

上意下達というわけにいかんとこが
経済の玄妙なとこですな

FRBが引き締めしたから米資本も挑戦的な投資は控えるだろうな。
日経平均も落ち着くだろうし、日本はいい加減自国のやるべきことに優先順位を付け直さなければならない。所得水準の低さが一番の問題ではないのか?

問題は所得水準じゃない
可処分所得の低下 だ

その原因は社会保障とかつての恩典などの減免措置の撤廃
政府が肥大化して金を抱え込みすぎている
その一割にも満たない金を安倍のお友達が株に突っ込んだだけで相場がアレだけ活況だったことを考えれば
問題の深刻さはおのずと判ろう

解決する方法はいくらでもあるが
教えてもここの公務員・工作員どもは中傷レスかまして逃げるだけで議論にならないから
日本版ポルポト政権樹立までカバンの中だな

し、知ってるよ! 穴熊モデルだろ!!

低所得層は税率も社会保障の負担割合も低いんだから
所得をどうにかしない限りは可処分所得はどうにもならないだろう

強いものは、より強く
が、アベシ政策の本質だがなあ
弱いのものを、どう対策するかーー

昔は
貯金に回って、消費が冷え込む。
今は
所得が減って、消費が冷え込む。
これは、深刻かも

>低所得層は税率も社会保障の負担割合も低いんだから
いや、各層の可処分の下限も階段的だから所得に対する割合が低くても浮動的消費差分に対する税などの支出割合は負担が大きくなることもある。
後段の「所得を増やす」べきという結論は同じ。

デフレになってからはずっと所得も貯蓄率が下がってるから
現実にはどっちも後者だった