経済＠ふたば保管庫 [戻る]
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軽自動車を含む新車販売は、株式市場のバブル崩壊が始まった1990年度に780万台(日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の調べ)とピークを付けたが、それ以後は長期的な低落傾向が続いている。 特に、この2年間の不振は深刻だ。昨年(2014年)度は、税率8％への消費増税が響いて、530万台と前年度比で6.9％減少した。今年度も軽自動車税増税(自家用乗用車の場合、年7200円から1万800円に引き上げ)が足を引っ張って、上半期(4〜9月)の実績は前年同期比で5.8％減の233万台にとどまった。 下半期に入ってからも、10、11月と2ヵ月連続で前年割れとなり、2年連続の減少が確実とみられている。 なんと9種類にも及ぶ日本の車税 もともと日本の税制は、自動車所有者を「税収を絞り取る対象」としかみていないのだろう。公共交通機関がなく、自動車をかけがえのない交通手段としてなけなしのおカネで購入している人が少なくないのに、そんな実態は無視して一律に贅沢品におカネをかける裕福な消費者とみなしているのである。 |
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実際のところ、2015年度の当初予算では、取得(消費税、自動車取得税)、保有(自動車重量税、自動車税、軽自動車税)、走行(揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税、石油ガス税、消費税)の各段階で、合計9種類に及ぶ税金をかけており、国・地方の税収全体の8.7.％に相当する8.3兆円を吸い上げる計算になっている。 国際比較をすると、その過酷さが浮き彫りになる。日本自動車工業界によると、登録車の車体課税をみても、3種類(自動車取得税、自動車重量税、自動車税)もの重くて複雑な体系の税をかけているのは、先進国で日本だけだ。 イギリス、ドイツ、フランス、アメリカなど他の自動車輸出大国は名目こそ違え、いずれも1種類しかないという。税額も、例えば車体価格180万円、排気量1800CC、車両重量1.5トン以下の自動車で比較すると、日本のそれはこれら4ヵ国の1.7倍〜34倍に達するそうだ。 一方、自動車メーカー各社はこれまで、国内経済の潜在成長力が低下して個人所得が伸び悩む中で、近くに大消費市場がある海外に製造拠点を移さざるを得ない状況に陥っていた。残った国内生産も、ほぼ半分が輸出用の自動車が占めている。 |
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そこで、メーカー各社は海外市場に照準をあわせた車作りをすることになりがちだ。ところが、これは、デフレ経済下で所得が伸び悩む日本の消費者にとっては、以前と違い、割高感のある車ばかりがショーウインドウに並ぶ状況を意味しているのである。 しかし、自民、公明両党の税調の政治家センセイたちは、消費増税と軽自動車増税で、庶民にとって自動車が高嶺の花になっているということを知らないらしい。 さらに消費増税の追い打ち 本来ならば、自動車取得税は、1989年に消費税を導入した際に、二重課税を避けるために廃止すべきだったが、あろうことか、政府は2009年に同税を目的税(道路特定財源)から使途制限のない普通税とした。 加えて、昨年4月に消費税の税率を8％に引き上げた時も、自動車取得税の税率を3％に引き下げただけでちゃっかり存続させた経緯がある。 |
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昨年度の税制改正大綱で、ようやく、再来年4月に税率を10％に引きあげる際に自動車取得税を廃止することにした一方で、財源を失う地方のために自動車税に上乗せする「環境性能課税」を導入する方向を打ち出した。そして、2016年度の税制改正大綱で、正式に環境性能課税の細目を認めたのである。 政府は、この環境性能課税の税収規模を890億円程度と説明し、廃止する自動車取得税の税収規模と比べて「実質的に210億円の減税になる」とか、「ユーザーが負担の軽減を実感できるようにすることで、自動車の消費を喚起したい」などと喧伝しているが、これほどの詭弁はないだろう。 そもそも消費増税をしたうえで、二重課税になるため廃止しなければならない自動車取得税を「環境性能課税」と名前を変えて存続させ、その一部に優遇税制を適用するというのは、増税幅を少し圧縮するということに過ぎない。それを「実質減税」と言い張るのは、屁理屈としか言いようがない。 |
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本気でユーザーに負担の軽減を実感してほしいのならば、再来年の消費増税のうち自動車にかかる部分と今回導入を決めた環境性能課税の見込み税額分を上回る減税を、自動車税や自動車重量税を対象に断行するのが筋である。 さらに言えば、環境性能課税の対象になるハイブリッド車や電気自動車は、その価格の高さ故、先進国はもちろん世界的になかなか受け入れられていない車である。日本をそういう車だらけにしょうという税制は、携帯電話市場のように自動車市場をガラパゴス化させかねない欠陥税制だ。 自動車業界では、2007年に生産台数の内外逆転が起きて以来、毎年100万台ペースで国内生産が減り続けている。昨年度は海外生産が1700万台に達したのに対し、国内生産は960万台に縮小した。しかも、その約半数の450万台は輸出用の自動車である。 |
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メーカー各社の間では、今後5年程度の間に、残っている輸出用車両の生産ラインも海外に移さざるを得ないと囁かれているのが実情だ。 そんな中で、一筋の光明と注目されたのが、今年10月に交渉が大筋に合意に達したTPPだ。段階的とはいえ関税の撤廃にメドが付いたほか、その適用対象になる原産地規制の統一も盛り込まれ、空洞化に歯止めがかかることを期待するムードが出始めていた。 しかし、今回の大綱のような税制改革をやっているようでは、すべてが水の泡になりかねない。 日本の消費者に購買能力がないから、製造の空洞化が進み、空洞化するから雇用や所得が伸びず、さらに購買力が落ちていく……。そんな悪循環が繰り返されかねないのである。 |
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６０回ローン組んでまで車を買いたいと思う若者が減ったから |
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大富豪宗教にいえ |
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>６０回ローン組んでまで車を買いたいと思う若者が減ったから インターネット、スマホ＆携帯を消滅させれば車は売れる |
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景気いいですな〜 |
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最近はポイントが付くから車はカードで買うやつが多い ディーラーはカード使用の場合カード会社に手数料を支払うので 一定金額までカードで残りは現金にしてほしいとか言われる だからめいっぱい値引きさせて全額カード支払いと言い張るのが一番の値引きに成る |
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話の前提がおかしいから完全な電波記事になってるわけだが >他国と比較してもすでに異常な高負担なのに… つまり、そもそも日本政府は 国民に自家用車に乗ってほしくないんですよ ハイ↑大事な点なので、声に出して理解できるまで １００回くらい読みましょう（笑） 輸出産業としては国際競争力があるからサポートしてるが 日本国内では燃料とか全部輸入品なんだからさ、 日本政府としては個人レベル＝公的な意味の無い移動手段で 化石燃料をバカ食いする乗り物なんか使ってほしく無いのです 以上 |
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>つまり、そもそも日本政府は >国民に自家用車に乗ってほしくないんですよ お前はどこの発展途上国の人間？ 都会の駐車場代、若年層の任意保険これが車の維持費で最も高いもの これを除いた車の購入費用、維持費は先進国では最も安いレベル 都会以外では誰でも車乗っているやろ 維持費安いから |
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>日本政府としては個人レベル＝公的な意味の無い移動手段で >化石燃料をバカ食いする乗り物なんか使ってほしく無いのです 調理や風呂、暖房に使う燃料に比べれば車で使う燃料なんて誤差だろう 昔の日本は輸入の為に輸出をしていたが今は輸出の為に輸入している様な経済構造なんだから輸入品の消費は寧ろ推奨だろう |
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>だからめいっぱい値引きさせて全額カード支払いと言い張るのが一番の値引きに成る 現銀払いとカード払いとで別の値引率を提示されるよ |
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車が余計に売れなくなるな |
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>インターネット、スマホ＆携帯を消滅させれば車は売れる ネット通販と車は切っても切れない関係 自分で乗らない人間でも車の費用は重要な問題だ |
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畜産を消滅させれば魚が売れる的な |
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バカ高いクルマの維持費は総額8百万！所有する意味ない？税金、燃料代、点検料… http://biz-journal.jp/2015/12/post_12897.html |
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車は金かかりすぎだよな |
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さっさと免許不要の自動運転車開発すればお年寄りに売れる |
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>車は金かかりすぎだよな ほんとだよ。 俺も若い頃は車に金つぎ込んだけど ある時バカらしいことに気がついて 今じゃ軽のバンで十分だと思ってる。 |
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日本は先進国の中では車の維持費は非常に安い 車体も安い |
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こいつは車所有してないのかよ 車もタバコも税負担は大きい 車は維持費もかかるし |
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車検もなあ 世界トップクラスの品質で期間短すぎだろ |
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安倍内閣支持率54.8％に上昇、不支持率43％に低下。−JNN http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2652628.html |
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そうでしたっけフフフ |
 アメリカと比べればこんな感じだものな |
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日本は景気良いよね |
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自民党政権に限らず日本政府が日本人のための政府だなどといつからカンチガイしてんだ？ 中曽根以降は生産性にかこつけて関税と雇用を切り売りしてるだけだろーが |
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日本の車検は高い？海外の車検費用について http://www.goo-net.com/pit/magazine/inspection/nihonnoshakenhatakai.html 海外の車検事情 “日本は海外に比べて車検が厳しく費用も高い”などとよく聞きます。しかし、日本の車検検査手数料は3,000円未満の費用ですから、イギリスやフランスが1万円以下、韓国やオーストアリアが3,000円程度に比べて特別高い印象はありません。 では、何が高いのかというと、車検と同時に支払う「自動車重量税」と「自賠責保険」の金額です。これらは、車種によって違いはあるものの、合計5万円前後になりますから、海外と比べて日本の車検が高いといわれるのはこの税金の部分なのです。海外も同様に車検とともにこのような税金を支払う必要があるのかというとそうではなく、多少の違いはあるにせよ日本は高い税金を納める必要があります。 |
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では、実際に海外諸国の車検事情はどうなっているのかというとたとえば、アメリカ自体に車検制度はありませんが、州によって独自の車検制度があり、また、整備不良の車は州法によっては高い罰金が課されてしまいます。イギリスでは、費用は1回5,000円程度で、新車から3年目で車検をして、その後は年に1度検査を受ける必要があるようです。イタリアは新車購入後10年間は一切車検がありませんので、自分で整備しなければいけません。スイスなどは車検制度がないものの、車の排気ガスのコントロールにルールがあります。オーストラリア・台湾では3年以上経過した車は指定工場で点検する必要がありますし、その後は毎年検査を受ける必要があります。ロシアでは車を交通警察に持ち込んで合格する必要がありますが、警察が実権を握っていて、色々な噂があって怖いイメージです。 |
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対して、中国・ブラジル・フィリピンなど、発展途上国や先進国ほど精度が整っていないような国だと、車検制度がありません。こうみると、先進国は何かしらの車検制度があるものの、発展途上国では、車検制度やそれに準ずる制度がなく野放しの状況のようです。つまり、日本と違い海外では”自分の車には自分でちゃんと責任を持つこと”という考えがあり、ブレーキの点検やタイヤの管理など、日頃から車のメンテナンスを怠らないことが根付いているようです。 |
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バブル期越えの好景気が長期続きそうな日本 |
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好景気？ 虚像でしょ。 |
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>バブル期越えの好景気 いざなぎ超え超えだっけ？ |
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今はものすごく景気がいい 国民の８割は景気の良さを実感している 日本人の気質からして景気が良くてもいいとは絶対に景気がいいとは言わないのでインタビューではそういう回答は無い 資本主義経済国なので全員が景気良いとか成る事は絶対に無い デフレ型で儲けていた奴らにとっては今は非常に景気が悪い 経済に参加していない奴らの多くは変化が無い マスコミが「国民全員に行きわたる」とかアホな事を言っているが、共産主義国で不採算な業態は強制的に止めさせるとかしないわけだからそんな日は永遠に来ない |
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>今はものすごく景気がいい 何が売れてる？ |
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最悪期よりはマシになっただけで給与所得や個人消費は90年代後半から散々減ったリーマンショック前の水準すら回復してないからあな |
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たまには外出ろよ マジで |
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操作された数値を見て妄想にふけるネトサポは部屋にこもってないで外に出ろよw |
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景気がいいのは大企業と投資家だけ 町中に中年男の非正規がゴロゴロしている時点で好景気ではない リーマンショック後の絶望期は脱したからよく見えるだけ |
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株価見ろよ ミンスの頃の３倍だぞ |
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在日韓国人って必死だよな・・・ 彼らの強烈な愛国心、反日思想は哀れだよ |
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株価を落としたのも自民だろうが アホかよ |
 ミンス信者が必死だね つか今時ミンス党を信じてるってｗ |
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可哀相な人間だね ネトサポは |
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昔の事はボケのせいか忘れてるのだろう |
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>株価見ろよ 国民年金積立金で買ってるからな。 |
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シャブサポの最後の拠り所は株価だけか |
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今年の一人当たりGDP 日本１８７分の２７位だとさ。 ずるずるとこの先落ちてくんだろうか・・・ |
 何の努力もせず何の貢献もしない無能なのに 実力以上の金をクレクレという乞食ばかりが増えてきたしね報酬とお小遣いの区別を親も学校も教えてこなかったのもあるが全体的に日本人の民度も低くなったよね |
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努力して苦労して資格取得して 仕事で結果だしても昔より賃金低いからねぇ。 残業代出ないし。 |
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>国民年金積立金で買ってるからな。 経済版でもこんなレベルのやついるんだな。 |
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> No.391632 その資格とやらを持っていればどこの会社でも売上に貢献できるならば そんなケチな会社は辞めてもっと報酬の高い会社に移ればいいだけ どこの会社でもやっぱり同じ待遇なら、君はその程度のスキルだって事が分からない無能だって事 これを読んで少し頭を柔らかくしたまえ http://manabow.com/somosomo/20141016.html |
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書き込みをした人によって削除されました |
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>どこの会社でもやっぱり同じ待遇なら、 >君はその程度のスキルだって事が分からない無能だって事 じゃ、手始めにキミが辞表を勤め先に出したまえ 断固たる意思をもってな キミが他人を無能呼ばわりする程に有能ならば 最低でも前職と同程度の待遇で雇用されることだろうよw |
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未だに資格商法に騙される馬鹿がいるんだ。。。 |
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ソフトブレインカブレの馬鹿中国人だろ。 |
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＞キミが辞表を勤め先に出したまえ ＞断固たる意思をもってな ＞キミが他人を無能呼ばわりする程に有能ならば最低でも前職と同程度の待遇で雇用されることだろうよ 主張が全く無意味だろ。 努力して資格とって賃金が下がるなら君も、それを指摘した人も転職すべきだが、世の中の大半の人は景気のせいで努力せず資格も取らずとも普通に賃金が上がっているのだから。賃金が上がることで転職の動機付けが成立せず、資格も無いので他企業が高い評価をする理由も成立しないので君の主張は空回りしており全くの無意味だ。 |
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↑ 随分と狭い世の中があるものだな 井戸の底から見える空は さぞかし眩く見える事だろうよw |
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自動車盗、愛知で４０億円超…トヨタ車「人気」 愛知県内の今年の自動車盗難の被害総額が１１月末現在、４０億円を超えたことが同県警のまとめでわかった。 認知件数も２０００件を超え、都道府県別で２年連続全国ワーストが必至の情勢。トヨタのプリウスなど人気車種が標的になるケースが多く、県警は自動車盗難防止装置「イモビライザー」を無力化する電子機器「キープログラマー」が出回っていることなどが要因とみて警戒している。 県警によると、認知件数は２０３９件（前年同期比１６％減）で全国最多。次いで茨城が多く、１９４７件だった。被害総額は約４０億６４００万円に上り、全国では約１６４億２５００万円だったことから、ほぼ４分の１を占めた。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151221-OYT1T50002.html 愛知の治安が悪化してるな |
 高級・重いクルマほど減額、謎の燃費新税 消費増税と同時導入 http://trafficnews.jp/post/47052/2017年4月予定の消費増税と同時に、自動車取得税に替わって「燃費新税」が導入される計画です。ただこの燃費新税、重い高級車ほど減税額が大きくなるというシステム。日本は、欧米とは大きく異なる不思議な形になっています。燃費基準はデタラメだらけ？ 2017年4月に消費増税（8％から10％へ）が予定されています。デフレ脱却のために金融緩和を続けている時期に増税するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもので、個人（清水草一）的には再延期を強く望みますが、それはさておき、消費増税と同時に自動車取得税は廃止され、替わって導入されるいわゆる「燃費新税」の内容が固まりました（表参照）。 税率は0〜3％。自動車販売にあまりブレーキがかからないよう、現行のエコカー減税よりも非課税の対象車を増やしており、新税が導入される2017年度は、販売台数の約半数が非課税になると予想されています。 |
 非課税対象車の基準が甘くなることについて、「エコカーシフトが停滞する」とか「『環境に優しく』という目的があいまいになる」と批判しているマスコミもありますが、それ以前の問題として現在、国交省が定めている燃費基準そのものが矛盾だらけのデタラメなものです。 減税のため、わざと車両の重量を増す？ 燃費基準は現在、車両重量によって15段階にも分けられています。それぞれの数値に対して「未達成」「達成」「＋10％達成」「＋20％達成」の4段階の判定があり、それに応じて課税率（減税率）が決まるわけですが、そもそもなぜ、クルマが重いと燃費基準が緩くなるのでしょう。 もちろん、クルマが重ければ自然と燃費は悪くなるものですが、重い分、燃費が悪くても良いのなら、メーカーの軽量化への努力はあまり意味のないものになります。実際、日本ではクルマが重いほうが減税を受けやすいので、装備を満載してわざと車両重量の数値を上げ、ちゃっかり減税を受けたモデルも存在しました。 |
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表を見れば分かるように、最も軽いクラス（741kg未満）の燃費基準は24.6km／l（JC08モード）ですが、最も重いクラス（2,271kg以上）では10.6km／l（同）に緩和されています。 スズキ「アルトF」（2WD・軽自動車・JC08モード燃費29.6km／l）は、車両重量610kgのため最も軽いクラス。 対し、レクサス「LS600hL エクゼクティブパッケージ」（4人乗り・ハイブリッドカー・JC08モード燃費11.6km／l）は2380kgで、最も重いクラスです。 定員はともに4名。実際の平均乗車人数にも大差はないでしょう。 が、減税額には大差がつきます。「アルト」は燃費新税の非課税対象車（軽自動車のため2％分まるまる減税）、「レクサスLS600hL」は1％課税（3％のうち2％分減税）になりますが、「アルトF」は車両価格84万7000円のため、減税額は約1万5000円。対する「レクサスLS600hL エグゼクティブパッケージ」は定価が1595万4000円なので、約29万円も減税されます（※注）。 燃費の決して良くないクルマが、燃費がはるかにいいクルマの約20倍も減税を受けられる。理由は「重いから」。こんなおかしな話はありません。 |
 世の中には重いクルマも必要ですし、重いクルマにも低燃費化の努力はしてもらいたいですが、こんなに優遇する必要はまったくありません。 ※注：取得税は新車価格のおおむね90％に対して課税されるため、燃費新税も同様の計算で算出。高級車まで優遇する日本、そこにどんな意味が？ 欧米の燃費規制は、メーカーごとの1台あたりの平均燃費（EUではCO2排出量）に対して、規制値を上回った分の罰金を取るという形で施行されています。燃費の悪いクルマをたくさん売っているメーカーは罰金をたくさん取られるので、メーカー全体として低燃費化の努力をするという方向性です。アメリカではこれを「CAFE規制」と呼んでいます。燃費の悪いクルマへの対策は、日本も同様でいいのではないでしょうか。 |
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低燃費車購入者への優遇策は海外にもありますが、レクサス「LS600hL」のような、それほど燃費の良くない高級車に対してまで優遇する国はありません。たとえばフランスでは、低燃費車購入者には補助金を出す一方、燃費の悪いクルマの購入者からは罰金を取ります。その判断材料となるEUの燃費基準（CO2排出量）はたったひとつで、クルマが重いからといって基準が緩くなることはありません。 だいたい1000万円以上するクルマを買う人（法人）が、減税があるから飛びつくとは思えず、消費喚起の効果もほとんどないのではないでしょうか。つまり、日本が実施する高級エコカーに対する減税分は、ほぼムダ金です。 このような不合理な燃費基準に則ったエコカー減税は、重量税・取得税・自動車税を対象に以前から実施されていますが、日本も乗用車の燃費基準はひとつに統一すべきです。 |
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ますます車売れなくなるな こりゃ |
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書き込みをした人によって削除されました |
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税制関係なく無能の癖に強欲にも誰かにカネカネとせびる乞食は買えなくなるだろうよ |
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在日のことか？ ｹﾗｹﾗ |
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仕方がないですね！！公明党の消費税対策でどこからか １０００億円調達する必要があるから。 家庭の主婦は単純だから食料品がたった２％対象に ならないだけで喜んで、見えないところでしっかり 別に取られることをわかっていない。 |
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結局 物品税のほうが良かった？ |
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消費税は止めない限り恒久的に景気を抑え続けるから |
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ということは、ブサが大好きな消費税１０％以上の北欧の国は永久に景気が良くなる事が無い訳ですね？ ほんの少し前の自分の主張すら忘れるほど知能が低いから馬鹿にされるんですよ？ |
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北欧は税率高くても経済成長しているのに 日本はずっと低い消費税率で全く経済成長してないんだから 経済政策やってた連中は真正のアホかわざとやってるかのどっちかだろうな |
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特亜が異常に足引っ張ってるのが問題なわけで 経済政策のせいにすんなよ |
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頭の分類が世界＝欧米で止まってるのを見ると話す気がなくなる・・・ |
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>日本はずっと低い消費税率で全く経済成長してないんだから 日本の税システムは複雑怪奇なまでにあちこちに入り込んでいて 多重に税が掛かり実質税率は高い ガソリンなんかが酷い例 だいたい、食料品にまで税を掛けてるなんて狂気の沙汰 |
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ガソリンや軽油に対する税金はヨーロッパの方がずっと高くて店頭の値段は日本よりかなり高い |
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>No.392137 消費税、意味ネー |
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自工会会長：国内生産維持「もう限界」、重税で自動車メーカー正念場 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZWOI56JTSE801.html （ブルームバーグ）：日本自動車工業会（自工会）の池史彦会長（ホンダ会長）は、少子高齢化が進む日本の自動車生産について、ユーザーへの税負担が増しており、「これ以上、出生率下がったら生産拠点は維持できない」と危機感を示した。 池会長は昨年末の新春向け会見で、生産拠点の国内維持のため自動車各社は生産量と利益との損益分岐点を下げてきたが、「もう限界」に近づきつつあると述べた。少子高齢化が進む中、車に興味を持つ若者の数も減ってきている一方、政府は「あまりにも高い税金」を自動車ユーザーに課し続けていると指摘した。 自動車取得税は消費税10％へ増税する2017年４月に廃止予定だが、政府・与党は昨年12月、これに代わる新たな税制を創設する方針を決めた。登録車は燃費・環境性能により０−３％、軽自動車は０−２％の税率を購入時に課税するもので、取得税廃止と同時の開始を目指している。 |
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池会長は、消費税と取得税の二重課税を解消したはずなのに、「課税当局は財源の中で減った分を補てんという発想」で制度設計しており、「税制中立と言いながら、自動車にはどんどん増税されている」と批判。その上で、日本に生産現場がなければ「付加価値の高いイノベーション」が難しいとして、中長期的にはものづくりの再構築が必要という見方を示した。 また、来年４月の消費税率引き上げで消費の冷え込みが予想され、「自動車に日本経済を引っ張れと言われても難しい」と述べた上で、「自動車メーカーとしてはある種の正念場でもある」という考えを示した。 国内の自動車販売は、1990年の約778万台をピークに減少傾向にあり、14年は約556万台だった。輸出分を含めた国内生産台数は、08年の世界金融危機後に進んだ円高の影響を回避しようと、国内自動車各社は需要のある市場に生産拠点を移す方針をとってきたため、09年以降は1000万台割れが続いており、14年は約977万台だった。 |
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日本の自動車関連諸税は、1954年度に道路整備を進めるための特定財源制度が創設されて以来、増税や新税が繰り返されており、自動車ユーザーが負担する税金は、米国の約５倍となっている。自動車関係諸税は2015年度当初予算で国の租税総収入の8.7％を占める８兆3000億円。 自工会は年末の税制改正に向けた要望で毎年、自動車関係諸税の負担が重いとし、改善を求めてきた。16年度の税制改正に関する要望では、諸外国の水準を大幅に上回る過重な税負担が課せられ、不合理、不公正としている。さらに10％への消費増税により、国内市場が落ち込み、国内生産や雇用に深刻な影響が及ぶことが懸念されると指摘していた。 |