経済＠ふたば保管庫 [戻る]

法律で定められた行政への届け出を行っていない“無届け介護ハウス”が、 全国で急速に拡大している。背景にあるのが、正規の老人ホームに入れず、家族による介護も受けられない高齢者の急増だ。比較的収入が少なくても入所できる「特別養護老人ホーム」（特養）は、５２万人が入所待ちの上、今春には、入所条件が要介護３以上に限定され、入所はさらに難しくなった。一方、病院は患者の７割以上を“在宅”に帰さなければ、診療報酬が加算されないため、次々と高齢者を退院させる。

社会保障費を抑制しようと「在宅介護」を 推し進めようとする国の政策が、皮肉にも、行き場のない高齢者を急増させ、 本来国が認めていない“無届介護ハウス”へと高齢者をいざなう事態となっているのだ。

国の想定をはるかに上回る速度で、介護が必要な高齢者が増え続ける中、 制度と現実の狭間に取り残される高齢者の姿と、その隙間を埋めるべく急速に拡大する“無届け介護ハウス”を描き、介護保険制度の矛盾を浮き彫りにする。