経済＠ふたば保管庫 [戻る]
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今回の16年度改正の議論で政府・与党は法人実効税率のさらなる引き下げに向け、外形課税の割合を8分の5まで拡大する方針を決定。経済産業省が赤字企業への課税拡大に慎重姿勢を示していたが、打撃を受ける中堅企業への配慮を条件に容認に転じた。 設備投資減税の一部縮小や、購入した生産設備などを耐用年数に応じて費用に分割計上する減価償却制度の見直しで生まれる税収増も、法人税減税の財源に充てる方向だ。 |
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儲けた企業には甘く 赤字企業には厳しくか 勝ち組をさらに伸ばし 負け組はさっさと退場してくださいってことか 韓国みたいになりそうだな、勝ち組み大企業がGDPと大半を占めるみたいな >設備投資減税の一部縮小 ここも三橋さん大激怒ってかんじ 安倍って経済音痴だよな〜 |
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政治資金がほしいだけなんだよ 自民万歳、自民万歳ってな どの道、庶民に回ってくる金を減らしたいだけ |
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献金してくれる企業しか興味ないんでしょ |
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金持ちには累進課税すればいいだけじゃん わざわざ抜け道作って年収1億以上と300万以下の非正規が同じ税率とかアメリカ人が聞いたら狂ってると思われるレベル |
 >金持ちには累進課税すればいいだけじゃん 累進課税の推移もグラフのようになってますが外形課税と同じように、消費税で貧乏人から絞りとり、推進課税は引き下げる |
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所得税の最高税率93%はちょっと笑った 国のために働いてるようなもんだな |
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その頃は給料の代わりに会社や事務所の金で飲み食いして 給料を少なくしてもらってたのでその税率を払ってた人は実際にはいない 金が豪快に使われてたおかげで社会は潤ってた |
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累進課税はより稼ぐようになって課税率が上がっても儲けがかえって減るということはない たとえ93%でも課税率の大きさ自体は問題ないだろう より課税の少ない国に逃げられるので他所との比較という点では問題になるが |
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日本の金持ちが金を使わないから景気が悪いんだよ 中国人の爆買いを見習え |
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あれは金持ちがやってるわけじゃないし見習うべき使い方でもない |
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転売屋とか多いからだしなぁ それに何故ブランド品とか嗜好品じゃなく生活必需品必死に買ってるのかって言えば チャイナ製が信用出来ないとか危ないってだけで 別にいつでも買えるんなら爆買なんかせんからな 安い時に多目に買ったりすると、結局邪魔になって後悔するし |
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本当の金持ちは株の譲渡益や債権の利子で稼ぐ これらの利益は所得とは分離されて 譲渡益税として一律20%しか課されない だから所得税の税率がいくら上がっても痛くも痒くもないんだよ |
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これ↓私がこの板で何年も前からコピペしてる話と同じ
● 営利企業に自発的に正規雇用させ、社員の給料を上げさせる方法 （１）法人税を外形標準課税にして税率を「売り上げの２５％〜４０％」程度にする （２）中間管理職以下の正社員に対する「給料の何倍分か」を法人税から控除 これだけ（笑） つまり法人税制をいじって、 「営利企業が利益を確保するためには、 社員を正社員として雇用して給料を払う必要がある」 という条件にしてやれば、イヤでも正規雇用して給料払うだろ この条件だと、ちゃんと社員に給料払わないと株主への配当も出来ないしね ------------- やっぱり安倍政権のブレーンに、私の同業者がいるとしか思えん（笑） |
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また芋馬鹿だよ。 |
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異国民の侵略在日は入ってきて、無税なんだよ |
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増税の所の方が多そう |
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>● 営利企業に自発的に正規雇用させ、社員の給料を上げさせる方法 これをすると、どの位税収減になるんだ 減税する事ぐらいなら、アベちゃんでも出来るよ 難しのは、減税の為の財源をどうするのかって事ね |
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財務省「増税やるっきゃない！」 |
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大手企業だけだな 恩恵は |
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根本的な問題は労働者と中小企業が正常な経済活動をせず 奴隷のように働く事であって そこの意識改革なくして現在の状況を打開する手段なんて 民主主義辞めて独裁主義か社会主義化するか 資本主義辞めて一時期イスラム国の連中が画策してた金貨鋳造して実物貨幣で他国に介入されない経済圏作るくらいしかないが どっちも大国と単独で渡り合える軍事力かスイスやベトナムみたいに野蛮極まる国民総テロリスト化でもしない限り不可能なわけで 労働者が労働組合作って労働交渉やったり中小企業の連合化による大企業とのバランス取りあたりが出来ない事には逆立ちしたって今の状況が覆る事は無い |
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>● 営利企業に自発的に正規雇用させ、社員の給料を上げさせる方法 これをすると、どの位税収減になるんだ 減税する事ぐらいなら、アベちゃんでも出来るよ 難しのは、減税の為の財源をどうするのかって事ね |
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>これをすると、どの位税収減になるんだ 大して減らないだろうね。 個人の源泉徴収・特定徴収の所得税増えるだろうし。 法人税は給与支払いなどを差し引いた後の利益にかかるんだし。 |
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中小赤字企業から税をとりたてて倒産確定すると 今度は社会保障費が増えて結局財政が好転しないという罠 |
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１、儲けている企業に減税するとその企業の経済活動からの税収が増えて国庫に入る金が増える ２、赤字企業は企業努力が足りないだけではなく採算性、賃金、税収あらゆる面で国にはマイナスの存在である 再建できないのなら業態を変えるか止めろって事 日本は民主主義で資本主義の国である |
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法人税減税と言っても献金してる企業以外関係ないな |
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>１、儲けている企業に減税するとその企業の経済活動からの税収が増えて国庫に入る金が増える 増えないんだよ。 これは過去の統計から証明されてる。 |
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赤字決算だろうが納税はする 何の問題もないと思う |
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>１、儲けている企業に減税するとその企業の経済活動からの税収が増えて国庫に入る金が増える 市場が限定されている以上 そんなのはレアケースだ 従来業務と重複しない商品やサービスを展開するタイミングとあったときくらいかな どれだけ儲けを出せていても市場が飽和したらそれまでだ 前年実績なんて今や何のアテにもならない |
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>赤字決算だろうが納税はする >何の問題もないと思う それだと困るんだよな。 三面等価原理などの経済的等価原理で言えば、家計は負債がないほうが好ましいが、その状態を実現するためには企業や行政が負債や配分支出を負っていることが自然になる。 企業や行政の配分の規模と家計の消費の規模はだいたい同じになる。 順当に配分するためには、負債によってレバレッジを掛けた営利活動を行うことが重要で、名古屋式はあんまり良くない。 |
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>● 営利企業に自発的に正規雇用させ、社員の給料を上げさせる方法 これをすると、どの位税収減になるんだ 減税する事ぐらいなら、アベちゃんでも出来るよ 難しのは、減税の為の財源をどうするのかって事ね |
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目的が「雇用条件の改善」なら、増税も減税も必要無い
↑外形標準課税の税率や控除額を調整すれば、 増税・現状維持・減税、どれでもお好み次第だけど？ しかし目的が「雇用条件の改善」なら、別に増税も減税も必要無いね 法人税全体平均の実効税率＝税収額を維持したままで 正社員を増やした企業が得をするように税率や税制をいじってやればいいだけ そのための具体的の方法の一つが >（１）法人税を外形標準課税にして税率を「売り上げの２５％〜４０％」程度にする >（２）中間管理職以下の正社員に対する「給料の何倍分か」を法人税から控除 なのさ。行財政学の教科書に普通に載ってる通り、 政府が営利企業の経営を誘導する方法は他にも色々とあるが、 これが現状では一番わかりやすい |
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補足説明 上の(1)(2)を実行したら、 結果として何が起こるか？を考えればわかるが >正社員を増やした企業が得をするように税率や税制をいじってやればいいだけ ＝正社員を増やさなかった企業が自動的に↑このコストを負担する税制、 になってるわけ（笑） 正常な判断力を持つ経営者なら、他社からコストを押し付けられるより 押し付ける側になるのを選ぶはずなので正社員を増やすから そういう風に税制をいじるだけで、雇用条件は勝手に改善されていくわけさ |
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金持ちが、ドンドン銭が増えるのが、 ↓ 法人と、宗教 |
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>金持ちが、ドンドン銭が増えるのが、 中国や韓国と比較したら日本は成金が圧倒的に少ない 貧富の差も小さい それなのに共産主義がいいとのたまわる共産党員とSEALDｓとか言う在日集団の言っている事は意味不明 |
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金持ちが、ドンドン銭が増えるのが、 ↓ 法人と、宗教 >金持ちが、ドンドン銭が増えるのが、 ↓ ・・・・ |
 宗教から税金取れ |
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自民も公明も宗教団体の支持が強いからな |
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ミンスの前原とモナ男が強酸をシロアリとか言ってたけど 比較にならんクズ揃いなのがミンス |
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×自民も公明も宗教団体の支持が強いからな ○自民も宗教団体の支持が強い、公明は創価そのもの |
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自民公明民主共産 ４者に共通しているのは 消費税増税を認めているという点 よってクソ |
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内需が減っていく一方だな |
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来年は今年以上に不必要な物は買わない 物のない生活を目指す 小遣月１万以内 疾病対策のビタミン錠含む |
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書き込みをした人によって削除されました |
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書き込みをした人によって削除されました |
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>正社員を増やした企業が得をするように税率や税制をいじってやればいいだけ 現行でも賃金として払った分は法人税の対象にはならず 人件費を増やせばその分法人税は減税される仕組みにもうなってる 最低賃金のバイトでも直接雇用のフルタイムだと厚生年金、雇用保険、社会保険は強制加入で法律上は正社員と同じ正規雇用 実質的には同じ仕事でも役職や部署が異なれば同一労働とはみなされないから賃金水準を上に揃える義務が無い 合理的な判断する経営者なら時給が低いフルタイムのバイト増やすだろうから 提案している制度では低賃金労働に置き換え進めてデフレを促進させた所がより減税を受ける結果にしかならない 悪ふざけで日本経済にとって逆効果の政策を提示しているんだろうけど 本気で日本経済にとって良いつもりの提案をしたいなら思慮不足だな |
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>内需が減っていく一方だな 消費税をなんとかしないとマイナス成長が定着しちゃうな |
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>現行でも賃金として払った分は法人税の対象にはならず >人件費を増やせばその分法人税は減税される仕組みにもうなってる キミ、国語の成績悪かったでしょう？（笑） >（２）中間管理職以下の正社員に対する「給料の何倍分か」を法人税から控除 ↑とわざわざ強調して書いてある通り、 外形標準課税になった法人税から控除されるのは 給料じゃなくて「給料の何倍分か」 なんだよ。ここは重要な点（アイデアの肝）だから間違えちゃダメよー 要するに、何もしないと企業が利益を出せないほど予め重課税しておいてね 「儲けを確保したければ、社員を正規雇用して給料をちゃんと払え」 という税制になってるわけ（＾＾；理解したかい？ |
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書き込みをした人によって削除されました |
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>要するに、何もしないと企業が利益を出せないほど予め重課税しておいてね 適切な人員なんて会社毎に違うし 売上は常に変動するのに 税制上の損益分岐点となる適切な雇用者数を誰がどうやって決めるんだ? |
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オルグ！ |