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【中日新聞】脱原発・脱化石 環境省と経産省は二兎を追う者であれ

環境省は、山口、愛知、千葉での大型石炭火力発電所の建設に反対を表明した。高効率とはいえ、温室効果ガスの大量排出源になるからだ。だからといって原発を復権させる理由にしてはならない。

六月から八月にかけて相次いだ石炭火力反対表明の背景には、温暖化対策をめぐる経済産業省などとの駆け引きがあるようだ。
(略)
だが、たとえ温暖化対策といえども、原発復権の口実にしてはならない。温暖化同様原発も、人間とその社会への差し迫った危険をはらむと、チェルノブイリや福島の現実が教えている。

石炭火力の効率向上は著しく、即全廃も現実的ではないが、やはり"つなぎ"と見るべきだ。
世界は既に化石燃料と原発の時代から、風力や太陽光など再生可能エネルギーの時代に入っている。

環境省と経産省は互いに知恵を出し合って、脱石炭と脱原発の二兎(にと)を追う、技術革新と社会変革の道筋を世界に示す時ではないか。

2015年9月22日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015092202000115.html

俺は反対するだけだ
対策はお前が考えろ、と言う奴が、この世で一番迷惑な存在だよね

日本人は電気使うなときたか。