経済＠ふたば保管庫 [戻る]
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現行の規則では週40時間を超えた労働については、時給の1.5倍が支給されなければなりません。しかしマルゾク氏の上司は、彼を「管理職」と見なしています。お客にコーヒーを注いだりトイレ掃除をしたりという実際の仕事内容は、時給労働者と変わらないのですが。 マルゾク氏の弁護士シャノン・リスリオダン氏は、被雇用者に「管理職」の肩書を付け、残業手当を支払わずに週40時間を超えて延々と働かせるやり方は、米国国内で頻繁に行われていると批判します。 米国で1975年に残業手当を受け取ることのできた労働者は、全体の60%以上。それが現在では10％にまで減っています。これについてオバマ政権は2015年7月中にも基準を見直し、残業手当を受けられる労働者を増やすと見られています。 |
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仮にインフレ調整ベースで1975年と同じ水準にすると、管理職とみなす収入の下限は年収5万1000ドル（同627万円）。これによって残業手当を受けられる人の数は600万人以上増えることになります。 小売業は「時給労働者への変更」目論む しかし雇用者側の全国小売店連盟は、そんなに多くの人に残業手当を払うことなどできないと主張します。たとえばホワイトキャッスル・システムズ社では、給料制で働く管理職400人について、社会保障の条件を切り下げるか、時給労働者に変えると言っています。 懸命に働いて管理職にたどり着いた人々の働く機会も、これで奪われることになります。キャリアアップ志向も抑えられてしまうでしょう。 |
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仕事のために子どもの卒業式にも出られなかったマルゾク氏は、残業を断ればクビを切られかねなかった。学位のない自分には、行き場がなかったと言います。彼は今、ガソリンスタンドで時給の仕事をしています。ここにも残業手当はまだありません。 日本でも労働基準法の改正によって、年収1000万円以上の高度プロフェッショナルには残業代を支払わなくてもよくなる制度が導入されようとしているようですが、米国の状況が参考になるかもしれません。 |
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日本は年収に関係なく残業代０だから |
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貧乏人が増えるだけだものな |
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論点が微妙にずれた文だな |
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給料が減るのは間違いないな |
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労働者を安く使い倒してこその資本主義か |
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アメリカはやりすぎだな |
