経済＠ふたば保管庫 [戻る]

人手不足が解消されない中、人材を有効活用するため、 企業の現場では様々な取り組みが進んでいる。いったん定年を迎えた中高年や介護、育児を抱えた人など、潜在化している人材の力をいかに引き出すか。中でも注目されているのが障害者雇用をめぐる動きだ。今年４月からは雇用率を満たさないと納付金の支払い義務が生じる企業の範囲が拡大するなど、企業の障害者雇用をめぐるルールが変わった。

実際に法定雇用を達成している企業は半数に満たない状況だったのが、 こうした環境の変化を機会に、障害者を戦力として“人材化”し、業務拡大や多角化経営に乗り出す企業も現れている。集中力が高く「機械より正確」な作業を得意とする人々を集めることで作業を効率化、売り上げを伸ばした事例もある。事業戦略の一環と障害者雇用を位置づけ、様々な事情を持つ従業員の働きやすさと業績向上の両面を実現しているのだ。利益を生み出しつつ、多様な人材が働く環境を整えるための課題を検証する。