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民主党支持層の７３.３%「民主党は安全保障関連法案の対案を出すべきだ」
産経・ＦＮＮ合同世論調査 民主党支持層の７割超「対案を出すべきだ」 安全保障関連法案 6月29日 19時4分配信 産経新聞社などの世論調査で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案への反対姿勢を崩さない民主党に対し、民主支持層の７３・３％が「対案を提出すべきだ」と回答した。 ただ、岡田克也代表は１７日の党首討論で、安保関連法案を「憲法違反だ」と指摘し、集団的自衛権も「いらない」と明言。長妻昭代表代行も対案の提出見送りを示唆している。 これに対し、自民党支持層の６１・５％、公明党支持層の５９・１％が民主党は対案を提出すべきだと回答。 近く対案を提出する維新の党支持層の５１・４％、共産党支持層の５４・２％も民主党に対案提出を求めた。 一方、維新支持層の５２・９％が「与党と維新が修正協議をして、法案を成立させるべきだ」と回答し、反対の４１・４％を上回った。 自民党支持層は５８・９％が修正協議に前向きだが、公明党支持層では反対（４７・７％）が賛成（３６・４％）を上回っている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000555-san-pol |
