【世論調査】日米両政 - ニュース表＠ふたば保管庫
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【世論調査】日米両政府が合意した新たな防衛協力指針 47.9％が反対、辺野古移設に対する政府の姿勢45％が評価しない
共同通信社が２９、３０の両日実施した全国電話世論調査によると、
日米両政府が合意した新たな防衛協力指針（ガイドライン）について半数に近い４７・９％が反対と答えた。賛成は３５・５％だった。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てへ向け、
海底作業を継続する政府の方針を４５・６％が評価しないとした。評価したのは４０・１％だった。
ガイドラインと直結する集団的自衛権行使に関する安全保障関連法案について、
今国会で成立を図る安倍晋三首相の方針には、４８・４％が反対と回答。３月の前回調査とほぼ同じだった
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015043001001562.html