韓国経済、低成長の固 - 韓国経済@ふたば保管庫

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韓国経済、低成長の固定化に懸念の声

韓国経済、低成長の固定化に懸念の声

1−3月も前期比0%台成長

 韓国銀行は23日、第1四半期(1−3月)の韓国の国内総生産(GDP)は実質ベースで前期比0.8%増、前年同期比2.4%増の361兆9710億ウォン(約40兆円)だったと発表した。前期比では昨年第2四半期から4四半期連続で0%台の成長にとどまり、低成長が固定化したのではないかとの懸念が聞かれる。前年同期比で見ると、セウォル号沈没事故からの1年間で、韓国経済は2.4%の成長にとどまったことになる。

 昨年第1四半期に前期比1.1%まで回復した経済成長率は、セウォル号事故の影響で第2四半期には0.5%に低下した。第3四半期は0.8%とやや回復の兆しを見せたが、第4四半期には政府歳出の減少で0,3%に急落した。

 部門別では建設投資がマンションなど住宅の新築を受け、前期比7.5%の成長。民間消費(0.6%)、政府消費(0.2%)、設備投資(0%)などは足踏みだった。輸出も前期比では伸びなかった。不動産景気回復に伴う建設投資の拡大がなければ、第1四半期の成長率は0.8%に満たなかったとの見方もある。韓銀のチョン・スンチョル経済統計局長は「民間消費が前期よりもやや回復したが、大きく活性化したとは考えにくい」と指摘した。

企画財政部関係者は「韓国経済が四半期ごとに1%以上成長することを望むのは難しいのではないか」としながらも、「第2四半期は原油安で実質所得が改善し、景気が回復する可能性がある」と述べた。韓国開発研究院(KDI)のキム・ソンテ研究委員は「1−2月の鉱工業生産が昨年第4四半期を下回った点からみて、0.8%成長は通年で3%台前半の成長を意味し、成績が悪いとは言えない」と分析した。

 ただ、さまざまな景気刺激策を取り、利下げを実施した上での経済指標だけに、低成長基調が今後も長期的に続くのではないかとの懸念も少なくない。韓国経済研究院のペ・サングン副院長は「経済低迷を財政政策がようやく防いでいるだけのことであり、景気が回復するようには見えない。もっとも強力な景気浮揚策が求められる」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/24/2015042400899.html

・韓国現状

- サムスン電子の営業利益70%減、三星物産1,200人のリストラ、サムスンエンジニアリング - 重工業合併
- 現代車、営業利益18%減、起亜自動車の営業利益30%減
- STX、熊津、パンテック、東、東洋、双竜建設の不渡り
- LG化学40%の売上高急減
- 斗山ジャガイモ、現代重工業、兆単位の赤字、
- ポスコ、世界シェア3位に後退し(兆単位の赤字)
- 金融機関今年1万人リストラ予想、銀行の支店縮小
- 錦湖、現代が、韓進負債比率100〜500%
- GS建設などの大企業の建設会社ことごとく赤字

48116 B
この惨状でも外貨準備高が世界7位
韓国の外貨準備高は世界7位…1,2位は中国・日本http://japanese.joins.com/article/508/198508.htmlなんかウソ臭いけどw

25549 B
うわぁ ポスコって… (五年の推移)


韓国の国内もんだいやからね
日本は一切関係ないね

ん?韓国の準備高て流動性皆無なタイプの資産の合計じゃなかったっけ??

日本の後追い20年、20年後には景気回復が確定しているのだから、それまで生き残れば大勝利ニダw
韓国経済「日本円の呪い」…円安1年後、経常収支急減[4/24]
韓国ウォンと日本円を直接取り引きする外国為替市場はない。ウォン円為替レートはウォン・ドル為替レートと円ドル為替レートで
計算した数字にすぎない。それでもこの数字は重要な時期ごとに韓国経済の運命を思うままに左右する力を発揮してきた。
円安は輸出企業に打撃を与え、経常収支の赤字を招いた。

 政府と韓国銀行が円安影響を注意深く観察するのも、こうした「円安残酷史」の記憶のためだ。代表的な日本の円安期は
2004〜2007年だった。この時期、財政赤字と経常収支の赤字に苦しめられた米国はドル安を誘導して急激なウォン高になった。
2004年1月〜2007年7月の韓国ウォンは日本円対比で47%急騰した。

 円安の真っただ中だった2006年初めは楽観論が多かった。ウォン高は先進国の日本をぴたっと追撃しているという意味に受けとめられた。
ドル単位で計算される1人あたりの国民所得もやはり引き上げられた。その上、当時は世界経済が好況だった。

 円安の衝撃は少し後になってあらわれた。オ・ジョングン建国(コングク)大学特任教授は「経常収支が2004年323億ドルの
黒字から2008年の1−9月期に33億ドルの赤字に転換した」として「2008年にグローバル金融危機が勃発した時、韓国は
深刻な不均衡を体験するところだった」と話した。カン・マンス元企画財政部長官は当時を振り返って「円安は概して1年後から
経常収支に直接的な影響を及ぼす」と説明した。

 当時政府は外国為替市場の衝撃を吸収するために各種政策を展開した。ウォン安を導く「高為替レート政策」に力づけられ
再び輸出が生き返ったが危険な瞬間だった。円安が激しかった1995〜1996年にも経常赤字幅が80億ドルから230億ドルに
大きくなったことがある。円安が深刻な時に外国為替当局の担当者が「注目している」として口頭介入をするのも当時の経験と切り離すことはできない。

 2012年から始まった今回の円安は条件がさらに良くない。好況期だった2004〜2007年と違い、今は世界交易が振るわない
停滞期だ。各国が自国通貨の価値を下げる「通貨戦争」に突入した上に、日本政府は量的緩和を通じて引き続き円安を導く雰囲気だ。

 衝撃が過去よりも小さいという展望もある。ノ・チュンシク韓国銀行国際収支チーム長は「国内企業の海外生産が増えて為替レートの
影響が減った」と話した。

韓国経済新聞/中央日報日本語版 2015年04月24日11時18分
http://japanese.joins.com/article/511/199511.html

統一したらどう?

連投plala

>日本円の呪い

盗まれた仏像の呪いと火をつけられた神社の呪い

>統一したらどう?
大当たりらしいからねぇ。
僕には「食当たり」とかの当たりに思えるけど

>この惨状でも外貨準備高が世界7位

あ これはあかんパターンや
経済は「成長の活力」を失った[04/27]
韓国メディアの亜洲経済は23日、韓国では消費や輸出、企業の設備投資がいずれも低迷し、「韓国経済は成長の活力を失ってしまった」と伝え、韓国経済が3重苦に直面していると論じる記事を掲載した。

記事は、韓国では物価上昇率が1%に満たないにもかかわらず、消費者はお金を使わなくなったと伝え、さらに企業も投資を控えるようになってしまったと紹介。
また、韓国経済を支えてきた輸出についても伸びが鈍化していると伝えた。

さらに、韓国全国経済人連合会が経済成長における“3大要素”である消費・投資・輸出について分析を行ったところ、2014年の3大要素の伸びは1994年および2004年に比べて大きく鈍化していることがわかったと紹介。

報道によれば、韓国の2人以上の家計の消費の伸びは94年は12.6%だったが、04年は5.2%、14年は2.4%と大きく鈍化していた。
韓国全国経済人連合会が家計の消費の伸びが鈍化した背景について「高齢者の扶養における家計圧迫ならびに家計の債務増加がある」と分析していることを伝えた。

また記事は、企業の設備投資の伸びについても大幅に鈍化し、14年はマイナス成長だったことを紹介したほか、輸出については「15年通年の輸出額は12年以来のマイナス成長に陥る見通し」であることを伝え、「輸出についても赤信号が灯っている」と論じた。

さらに、専門家の意見として、「韓国は生産年齢人口が2017年から減少し始める見通しで、2030年には総人口も減少する見通し」と伝え、朴槿恵(パク・クネ)政権が推し進める「所得主導成長政策」は輸出に依存する韓国の競争力を低下させると警鐘を鳴らした。
http://biz.searchina.net/id/1571342?page=1

3日間で6兆ウォン蒸発…急落する韓国コスダック

http://japanese.joins.com/article/577/199577.html?servcode=300&sectcode=310
http://japanese.joins.com/article/578/199578.html?servcode=300&sectcode=310
上場企業の実績、韓国が最下位[04/27]
2013〜14年の日中韓の上場企業の売上増加率と営業利益率を比較したところ、韓国企業の実績が3カ国でもっとも低調だったことが分かった。
韓国の競争相手となる日本企業の実績がアベノミクス効果で改善したことが主因とみられる。

全国経済人連合会(全経連)が3カ国の上場企業5,598社(日本2,239社、韓国1,663社、中国1,696社)の財務データを分析した資料によると、
2013年の平均売上高増加率は日本が11.5%、中国が8.8%、韓国がマイナス2.6%だった。
同年は安倍政権発足翌年で、経済改革による円安などの効果が日本企業にプラスに働いたとみられる。
昨年、日本は4.7%、中国は6.1%、韓国は1.4%だった。

収益性を示す売上高営業利益率も同様の数値となった。
13年は中国が11.5%、日本が6.8%で、14年(9月末現在)には中国が12.1%、日本は7.2%といずれも上昇したが、韓国は13年の5.0%から14年は4.8%に下落した。
http://nna.jp/free/news/20150427krw007A.html