▼アベノミクスを貶め - 経済@ふたば保管庫

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どうみても雇用は改善している

▼アベノミクスを貶める統計のマジック

 2013年にアベノミクスがスタートしてから、失業率は4.3%から3.5%にまで改善しています。この数字だけを見てもアベノミクスによる雇用改善の効果は明らかであると
思うのですが、それでも頑なに「アベノミクスで雇用は改善していない」と豪語する評論家やエコノミストがいまだ存在します。彼らは「失業率改善のトレンドはリーマン・
ショック後から一定して続いているとこであり、アベノミクスの効果によって失業率が改善しているわけではない」と主張しアベノミクスを否定しているのですが、要するに
今の失業率の改善は単なるリーマン・ショックの反動の延長であると言いたいようです。本当にそうなのでしょうか?

 失業率推移を見てみると、2008年のリーマン・ショック後に失業率は急激に上昇。その後、民主党政権、安倍政権と失業率減少のトレンドが続いています。
確かにこれではリーマン・ショックからの単なる反動なのかな?と考えてしまうかもしれませんが、それは間違いです。同じ失業率の低下でもその中身は全く異なるものであり、実際にはアベノミクスにより雇用環境は大きく改善しているのです。

 要するに労働する意思と能力がある者の中においてどれだけの割合で失業者がいるのか?ということなのですが、当然ながら働く意思を失って、就職することを諦めてしまった人はこの統計の中には入ってきません。就職活動をしていない人、例えばニートなどは失業者にカウントされないのです。

それを踏まえた上で次の労働力人口の推移のグラフを見てください。

 労働力人口が民主党政権下では下落しており、2013年のアベノミクス開始以降上昇に転じていることがわかります。つまり、民主党政権下でも失業者が減少し失業率が下がっていたのは事実なのですが、その中身はただ単に失業した人が再就職の困難さにより、就職活動を諦めて失業者にカウントされなくなっただけと見ることができます。このグラフ(図2)は労働力人口と完全失業者のスケールの幅をわざと200万人に揃えてありますが、労働力人口の減少幅と完全失業者の減少幅がほぼ同じであることがわかります。すなわち民主党政権時に減少した完全失業者80万人のそのほとんどが「再就職を諦めた人」だったのかもしれません。

 はたしてこれを雇用の改善と見ることができるのでしょうか? 民主党議員の皆さん。「失業者を80万人減らしたのは民主党の成果だ!」などと言っていると、大恥をかくことになりますのでご注意ください。

さて、逆にアベノミクス開始以降は労働力人口が増加しています。これは、新たに就職活動を始めた(再開した)人が増え始めたということになります。つまり、アベノミクス以降では労働市場への参加者が増えるなかで、完全失業者数が減少しているということになるのです。これこそ胸を張って雇用が改善していると言える状況なのではないでしょうか? 数字の上では両者とも同じ「失業率の低下」ですが、その中身は全然違います。

▼失業者は失業したままのほうがよかったのか?

 また、アベノミクス批判のなかに「就業者が100万人増えたと言っているが増えたのは非正規雇用だけだ。アベノミクスで雇用改善はマヤカシである。」といったような批判があります。正社員しか認めないと言いたいのかもしれませんが、非正規雇用でも雇用は雇用です。アベノミクスによって、今まで無職だった人が新たに100万人も職を得ることができたのです。これをなぜ素直に喜べないのか、私にはまったく理解できません。それとも、非正規雇用者が100万人増えても意味がないとおっしゃるなら、この100万人はそのまま失業していたほうがよかったとでも言うのでしょうか?
http://news.infoseek.co.jp/article/harborbusinessonline_20150502_00037370?p=1

>大恥をかくことになりますのでご注意ください。
民主党に恥はないから心配するな