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国富流出3・7兆円…原発停止で傷口広がる日本経済

■相次ぐ電気料金値上げ

 経済産業省の試算によると、原発停止に伴う天然ガスや重油などの燃料費の増加分は、平成26年度で年間3・7兆円にものぼる。関西電力は昨年12月、電気料金の再値上げ(家庭向け平均10・23%)を経産省に申請した。燃料費負担の増加で、関電の27年3月期連結決算は1610億円の最終赤字となる見込みだ。

 九州電力も27年3月期は1150億円の最終赤字を予想する。川内(せんだい)原発1、2号機が再稼働すれば、月200億円の収益改善効果が見込まれるが、再稼働できなければ、「再値上げは避けられない」(九電幹部)という厳しい状況だ。 http://www.sankei.com/economy/news/150419/ecn1504190012-n1.html

盲目的に原発反対って言ってられる内は大丈夫