2015年4月23日(木)2 - 政治@ふたば保管庫

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【民主党】リベラル派「集団的自衛権そのものへの反対を明確化すべきだ」…安保法制、27日集約

2015年4月23日(木)21:05

 民主党は23日、安全保障総合調査会(会長・北沢俊美元防衛相)などの合同会議を開き、安倍政権の新たな安全保障法制に対する党見解について、
27日に決定する方針で一致した。

 会議では、集団的自衛権を限定容認する政府の「新3要件」に関し、事務局が「政府の新3要件に基づく集団的自衛権は容認しない」との素案を提示した。

これに対し、リベラル派から「集団的自衛権そのものへの反対を明確化すべきだ」
との意見が出て、調整を続けることになった。

 一方、集団的自衛権行使の事例として安倍政権が想定する「邦人輸送中の米艦防護」や
「ホルムズ海峡での機雷掃海」について、この日の会合では「蓋然(がいぜん)性や切迫性が低い」との認識で一致した。 
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150423X967.html
民主・岡田代表「集団的自衛権を認める必要ない」「あらゆる事態想定した法律は不要」 
民主党の岡田克也代表は24日の記者会見で、政府が進める安全保障法整備に関し
「現時点で集団的自衛権の行使を認める必要はない」と明言した。
同党は安倍晋三政権による集団的自衛権行使を「容認しない」との素案を基に、28日に見解をまとめる予定だ。

岡田氏は、政府が集団的自衛権行使の具体例に挙げる戦時下のホルムズ海峡での機雷掃海について
「経済的理由で武力行使するのは全くおかしい」と指摘。ただ「将来絶対ないとは断言しない」とも述べ、
今後に含みも残した。

岡田氏は「何が起こるか分からないとあらゆる事態を想定して法律をつくる考えはない」とも強調。
「切れ目ない法整備」を目指す首相との違いが際立った。

http://www.sankei.com/politics/news/150424/plt1504240031-n1.html

官邸にドローンがあった件では法律を求めるくせに
自衛隊関連では法律いらないと申すか