ニュース表＠ふたば保管庫 [戻る]
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「政府関係者によると、菅氏は25日に幹部を官邸へ呼び、指示を出した。沖縄総合事務局北部国道事務所や沖縄防衛局は19日、26日までに撤去するよう市民らに伝えていた」 この記事はウェブサイトにも掲載された。サイトに載った記事の見出しのすぐ下には、記事の要点を3行で説明する「9秒でまるわかり！」と題したコーナーがあり、そこでは「25日に国交省や沖縄総事局の幹部を官邸に呼びつけた」とまとめられている。 菅義偉官房長官は2月27日午前の会見で、この記事について、「新聞報道を見まして、びっくりしました。私がそうした事実はありません。ただ、違法状況にあるテントを、やはり日本は法治国家でありますから、撤去するのは行政として当然の行動、行為だと思う。そうしないと、不作為というものが当然出てくる」と述べ、指示を強く否定した。 沖縄タイムスは翌2月28日の2面で、この発言を「官房長官が指示否定」という見出しで報じている。ただ、この記事では菅氏の「びっくりしました」という発言には触れていない。 |
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記事では菅氏の発言を引用しながら、「一方、撤去について沖縄総合事務局が自発的に判断するかどうかについて明言せず、テントが道路法に違反しているとし（中略）テント撤去の正当性を強調した」などと指摘しているが、菅氏の発言に特段の反論をしているわけではない。なお、この記事はウェブサイトには載っていない。 2月27日の記事は、遅くとも3月2日朝にはウェブサイトから削除された。 ■海保が在京各社に県紙の紙面見せ「誤報」と指摘？ 沖縄タイムスの記事内容と政府側の言い分が完全に食い違っているケースは、他にもある。2月21日には1面トップの次に大きい扱いで、辺野古沖の海上警備について、海上保安庁が2月17日から18日にかけて、「全国紙やテレビ各局など在京メディアに、過剰警備を伝える沖縄タイムス、琉球新報の地元2紙の紙面を見せ『誤報』と指摘していたことが分かった」と伝えている。 |
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その背景について、記事では、「『過剰』との批判が上がる海上警備報道が全国的に広がるのを避け、（編注：2月18日に行われた）長官会見の直前に各社へ説明することで開会中の国会などで警備に関する追及をかわし、『適切な対処』をアピールする狙いがあったとみられる。政府機関が一部報道を示し、報道各社に個別説明会を開くのは極めて異例」と解説している。 だが、海保の政策評価広報室はJ-CASTニュースの取材に対して、「『誤報』だとは指摘していない」 「問い合わせを受けたので、事実関係を個別に説明しただけ」などと反論。いわば、「聞かれてもいないのに、勝手に説明しにいった」といった事実はないと説明している訳だ。海保の説明が正しいとすれば、海保は一般的な取材対応をしたに過ぎないことになり、沖縄タイムス記事の「極めて異例」という指摘は当たらないことになる。 |
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一連の記事について、（1）海保の反論を踏まえても2月21日の記事の「報道各社に個別説明会を開くのは極めて異例」という認識に変化はないか（2）2月27日の記事がウェブサイトから削除された経緯（3）2月27日の記事について菅氏に反論する記事か訂正記事を出す予定があるか、について取材を申し込んだが、沖縄タイムス編集局は「本紙は当該記事において、信頼できる情報に基づいて記事化しております」とのみ文書で回答を寄せた。 http://www.j-cast.com/2015/03/02229227.html |