経済＠ふたば保管庫 [戻る]
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そんな「危険な空き家」を減らすため、というのがこの特別措置法の大義名分だ。国土交通省によると、施行後から自治体ごとに空き家を調査し、5月末を目処に廃屋同然になっている物件を「特定空き家」と認定。所有者に管理をするよう、「指導」を行っていくという。 この「指導」に従わない場合は、いままで更地の6分の1だった固定資産税の優遇措置が外されるのだ。 「何が『特定空き家』の基準なのかは未だ定まっていません。おそらく、その選定は各自治体任せになるでしょう。つまり、毎月のように通ってきちんと管理をしている人を除き、誰もがこれまでの6倍の税金を支払わされる可能性があるんです」(住宅ジャーナリスト・榊淳司氏) いつの間にか法案が通り、気づけば施行が決まっていたこの特別措置法。だが、この存在に気づいて慌てて空き家を売りに出しても、待っているのは厳しい現実だ。 |
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前出の佐野さんが語る。 「不動産屋を回り続け、ようやく『買ってもいい』と言ってくれる人が現れたのは、10軒目くらいだったでしょうか。でもその買値は、何と8万円。父がいくらで千葉の家を建てたのかは知りませんが、100坪程度の間取りからいって1000万円くらいは間違いなくしたはずです。それが8万だなんて……。しかも、その不動産屋は『家を壊して更地にしてくれなくてはダメだ』と言ってきたんです」 家屋の解体を業者に委託した場合、かかる費用は200万円程度が相場。佐野さんはつてを頼り、何とか安くしてもらえる業者を探したが、それでも150万円程度に抑えるのがやっとだった。 |
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「さらに、解体だけでなく、実家の荷物の整理にもカネがかかる。それも、業者に委託すると200万円近い見積額でした。合計で350万円の費用をかけて、8万円で実家を売る。千葉郊外とはいえ、実家は一応大通りに面し、裏は公民館です。まさかこれほどの大損になるとは、思いもよらなかったですね。 年間6万円程度の固定資産税が6倍になっても、空き家を持ち続けるのがいいのか。それとも、350万円の損を被ってでも売ったほうがいいのか。毎日妻と話し合っていますが、結論はまだ出せていません」 家は資産ではなく負債 少子高齢化が進む一方で、新築物件が年間約100万戸のペースで建築されているのが、現在の日本の不動産業界。それだけに、東京・大阪といった都市部ですら、六本木や麻布といった「超」一等地を除いて、住宅が余りはじめている。 地方ならばなおさら、今後買い手がつかない空き家は増えていく。それをそのままにするべきか。それとも損を覚悟してでも売るべきか。 |
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「もはや迷っている場合ではない」と力説するのは、不動産コンサルタントの牧野知弘氏だ。 「私の知人は、バブル期に1億4000万円で買った横浜市内の高級住宅街の家を3000万円で売りに出したが、1年経ってもまったく買い手がつかない。物件によっては横浜ですらこんな状況なんですから、地方となれば、もう値段を気にしている場合ではない。 また、資産価値のなくなった家をそのままにしておけば、困るのは子供かもしれない。『貸せない』、『売れない』、『自分も住まない』、三重苦の家を相続すれば、維持管理費用と税金を払い続けるだけになる可能性があるからです。 不動産が『資産』だった時代は終わり、これからは郊外の住宅を中心に多くの不動産が『負債』になっていく。空き家を持っている人は、まずその認識を持ち、現実と向き合うことが重要です」 |
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では、どうしても買い手がつかず、売れないというケースはどうすればいいのか。自治体にすら引き取ってもらえない空き家は、すでに多数生まれている。 その場合の手段の一つとして考えられるのが、本当にタダで貸してしまうという方法だ。 前出の榊氏が言う。 「秋田県から出てきた知人がいるんですが、父親が高齢者施設に入ってしまい、土地と家を引き継いだ。広い土地があって大きな家もあるが、駅から遠く、資産価値はゼロ。どうしているかというと、近所の人にタダで貸しているんです。『田んぼで米ができると、4俵送ってもらうんだ』と言っていましたね」 賃料がタダでも、管理者がいるため、このケースならば前述の「特定空き家」には該当しない。つまり、固定資産税は従来どおり更地の6分の1で済む、というわけだ。 タダで借りてくれる人もおらず、本当に身動きのとれない人はどうすればいいのか。前出の牧野氏が言う。 |
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「更地にして野に返すしかありません。ただ畑や野に戻すとすれば、いままで『宅地』として登記されていた土地は、『山林』や『畑』といった地目に戻すべきです。そうすれば固定資産税は安くなります。でも税金を徴収する側の自治体は、財政の約半分を固定資産税によって賄っていますから、すぐに地目を変えることには応じないでしょう。 『貸せない』、『売れない』不動産に対する固定資産税評価額に不満を持つ人も増えるはずです。この議論が、いままでひたすら住宅を造り続けてきた、日本の都市計画全体を見直していくきっかけになるかもしれません」 |
 ×「空き家」を持っていると大損する ○「空き家」を持ってても安くならないマスゴミってすぐに自分勝手な書き方するね。住む人が居なくなり荒れ放題になった空家のため、日本中の自治体がどれほど無駄な税金を使ってるのかちゃんと調べて記事に書けよ。 |
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古くなったら売れない貸せないで詰むけど、 まだ使える段階で借家にでもすればいいのに 過疎地だと借り手がいないとは思うが |
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極端に安く貸すと今度は再開発するときに出てってもらうのが大変なのよ 年金暮らしの病気のお年寄りとかおいそれと追い出すわけにはいかないし |
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空き家はこれからどんどん増える 少子化の結果、世帯数がどんどんへるからね 中古住宅安くなるだろう |
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なるほど、長い目で見ると家は資産ではなくリスクに近いものてことか |
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国民が死蔵してる資産を流動化させるのは 正しい政策です さっさと処分しろｗ |
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国土開発計画の失敗だな 国富がどんどん消えていくのをただ傍観するのみ |
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誰も買ったり借りたりしようとしない時点で無価値なんだから資産になってない |
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不動産を流動化させて地価を安くするのは大賛成 でも外人には買えないような法改正もして欲しい |
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不動産が下がる状況では稼ぎはもっと下がるから流動性は低下する一方だろうな |
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価格暴落の呼び水になるんじゃ |
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そもそも、最新の高機能住宅と古い昭和なにがしの家って快適の度合いに埋められない差があるからなぁ そこをリフォームするとなると、平成に建った中古住宅買える位の金はかかる訳で微妙 ビフォーアフターなんかは別に安くあがってないからなｗ |
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土地を所有し他者に使えない状態にしてる以上は利用せいよ、というだけのこと >なるほど、長い目で見ると家は資産ではなくリスクに近いものてことか 利用してる「家」を一緒くたにすんなよ 利用しなくなった時に処分しないからリスクになる |
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売りに出す人が増えるだろうな |
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流動性を高める効果はあると思うけど そうした後をどうするかのフォローが無いと 労働市場の流動性を高めた派遣法改正と同じ轍だ |
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買ったり借りたいと思う人に稼ぎや金ががあれば今の値段でも買ったり借りたりしてる 稼ぐ能力や金の無い奴に安くも使わせても良い事なんて一つも無い |
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上でも言われてるように 長期では逆資産効果を通じたデフレ加速で 流動性の向上がキャンセルされることはありそうだ |