経済＠ふたば保管庫 [戻る]
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この年、連結決算で2兆4410億円もの税引前純利益となったトヨタは5年ぶりに法人税を納付したが、実際に負担した税率は22.9％、キヤノンが27.6％、武田薬品工業は18.8％と発表している。法律で定められた税率（当時は復興特別法人税があったため約38％）よりはるかに低い。 これら3社だけが特別なわけではない。日本では中小企業を中心に7割以上が赤字で法人税を払っていないが、利益をあげて税金を納めている企業だけをとっても、実際の税率は非常に低いのである。 財務省のデータからそれが裏付けられる。法人企業統計調査によると、2013年度の全企業の税引前純利益の総額は約68兆円にのぼった（標本調査に基づく推計値）。当時の税率38％で計算すると本来なら国と地方合計で約26兆円の税収がなければならないはずだが、実際の法人税収は約17兆円しかなかった。すなわち、日本の「本当の法人税率」は平均約25％で、韓国や英国並みだったということになる。 |
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今期はアベノミクスによる円安の恩恵を受けた輸出企業を中心に業績の大幅な伸びが予想される。上場企業の昨年12月までの業績では、経常利益が前期比約7％増えている。このペースのまま決算を迎えれば日本企業全体の経常利益は約77兆円となる。にもかかわらず、税収見込みは約18兆円にとどまり、企業が本来納めるべき税額と税収との差額は10兆円に迫る。 その10兆円はどこに消えたのか。民主党きっての「税制のプロ」として知られ、2010年に政界を引退した峰崎直樹・元財務副大臣は、消えた税収は企業が法人税の免税特権を使って利益として貯め込んでいると指摘する。 「日本の法人税には数多くの税制上の“特典”があり、その中でもとくに不公平で不透明なのが租税特別措置（租特）と呼ばれる特例です。法人税は本来、企業の利益に公平に課税することで税収をあげ、社会保障や教育など国として必要な政策の財源に充てるのだが、この租税特別措置は儲かっている企業の税を減免することでさらに儲けさせる仕組みになっている。企業はこの特例をうまく利用することで法人税の納付額を大きく引き下げることができるのです」 |
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この手の記事ってなんで前年度以前の赤字を繰り越せるって いう税制上のルールを書かないんだろ |
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その税制に問題がある可能性は |
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どう問題があるか論じるにはまずどういうルールかを書かないことには始まらんでしょ そして論じさせずにおくことで問題を歪曲することができる 「これから法人税は下がる」「実は既に25％だった」ここだけ伝えられたら大企業優遇と勘違いする そんで「赤字優遇を廃止する」を別問題として取り扱い中小苛めとだけ報じれば完成だわな |
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大企業は優遇してもいい ただ、大企業の中小企業いじめ 無理なコストダウン、納期、etc これをなんとかせにゃ |
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途上国じゃないんだし 大企業は優遇せんでいい 普通にしてても大企業は有利だし それはそのままで構わんさ 中小を助けたいが数が多いし包括的な施策を決めるのは難しい やはりデフレをやめてあげるのが一番 |
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本当に、日本の法人税が重税だというなら なぜに内部留保とか株式で大企業がウハウハ なんてことが発生するんだろう |
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あれだけ世界一高いと煽ってたのに |
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世界一高い云々自体が税金下げたい側の嘘だからなあ ヨーロッパの税率が低いと言っても法人税とは別に社会保証費の負担分が有るし 日本よりも高いアメリカの法人税税率はそう言った議論では無視される |
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法人実効税率「数年で２０％台へ」安倍総理発信 http://economic.jp/?p=46911 安倍晋三総理は２４日、ＣＬＳＡジャパンフォーラム２０１５であいさつし「法人実効税率を４月から２．５％引き下げる。１年後には引き下げ幅を、最低でも３．３％、できれば更なる上乗せを目指す。数年で２０％台にまで引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税改革を進め、経営者のマインドを成長志向にギアチェンジする」と強調した。 |
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ちゃんと金を落とせよ！ ってだけやな 絶対やらんだろうさ |