経済＠ふたば保管庫 [戻る]

ミン・ギョンソル企画財政部地域金融課長は 「我が国の経済基礎体力がは大丈夫だ」としながら「私たちがスワップをとても積極的に推進すれば市場に誤った信号(流動性危機)を与える余地がある」と話した。外交部関係者も「どうせ日本が決める問題であった」として「私たちでもそれほど惜しいことはない」と反応した。世耕弘成日本官房部副長官は「あくまでも経済的、金融的観点により両国が合意したこと」としながら拡大解釈を警戒した。 通貨スワップは非常時に互いに相手国通貨を対等交換をすることにした一種の‘マイナス通帳’だ。 専門家たちは韓日通貨スワップが14年ぶりに終止符を打ったが市場の影響はそんなに大きくないことと診断する。外国為替保有額が3623億ドルで、残っていた韓日通貨スワップの規模も100億ドルに過ぎないためだ。

経常黒字も昨年900億ドルに肉迫して 1997年の外国為替危機の時や2008年のグローバル金融危機の時とは体力が変わったという診断だ。日本とは通貨スワップが終了したがアメリカ、マレーシア、オーストラリアなどとは相変らずスワップを結んでいる。 しかしアメリカが基準金利を早く上げるならば国際金融市場が不安になる可能性があって備えなければならないという声も少なくない。チョン・ソンチュン対外経済政策研究院国際マクロ金融室長は「可能ならば経済問題は政治的問題と分離して危機に対応した防御膜を確保した方が良い」と指摘した。

出口が見えない韓日関係を心配する声もある。 また他の外交部関係者は「良い方向で両国が(通貨スワップ問題を)処理したら良かったがこのようになれば互いに感情が傷つくほかはない」として「当然他の分野にも影響を及ぼすことになるだろう」と憂慮した。一部では日本が粘り強く要求している日本産水産物に対する輸入規制措置解除に対してどのような形であれ無形の報復を加えるという展望も出している。