経済＠ふたば保管庫 [戻る]

クアルコムで問題となったのは「優越的地位の乱用」と呼ばれる不正行為だ。 同社はスマホ向け半導体で世界シェア５割を占める。「最大手」という立場を悪用し、顧客である中国の端末メーカーに「常に自社が有利になるような取引条件を課していた」（発改委）と指摘する。具体的には不当に高い特許使用料を徴収していたほか、端末メーカーに複数の自社技術の利用を押しつけるといった不正行為を繰り返していたという。中興通訊（ＺＴＥ）など中国メーカーから苦情が相次いだため「時間をかけて調査を続けてきた」（発改委）としている。最近相次ぐ大型摘発は大手外資が大半で、進出企業の間では不満も高まっている。米国や欧州連合（ＥＵ）の在中国商工会議所は「外資たたき」ともとられる一連の摘発に対し「公平性に欠ける」との声明を発表している。今後は対中事業の拡大に二の足を踏む外資企業が増える恐れもある。