経済＠ふたば保管庫 [戻る]

しかし、2015年1月1日以降に発生する相続においては、この非課税枠が従来と比べて4割カットされることになる。先に示した子2人のケースの場合、改正前の7000万円の基礎控除が4200万円（3000万円＋600万円×2人）にまで減少する。改正前であれば相続税の基礎控除以下の財産しか所有していなかった層が、改正後は相続税の課税対象となってしまう。 格差社会の是正？それとも税収落ち込みの穴埋め？2014年に消費税が8％に増税されたことは記憶に新しい。10％への増税も視野に入っている。多くの日本国民に関係のある消費税を増税し、富裕層向けの相続税だけ増税しないというのは課税の均衡がとれずバランスがとれない、という声があったことは容易に想定できる。「格差社会」という言葉が定着しつつあるが、この相続税増税はまさに格差社会の是正に対する措置と考えることもできる。また課税対象者の減少に加え、相続税の税収の落ち込みもバブル崩壊以降は顕著になっている。次の図は、財務省ホームページで公開されている「相続税の課税割合及び相続税・贈与税収の推移」のグラフだ。

このグラフで1983年から2014年までの税収推移を見ると、1993年の相続税収約3兆円を境に下落傾向が続き、ここ数年は1兆5000億円前後となっている。この「失われた20年」という日本経済低迷期の間に、相続税の税収も約半分になったのだ。その理由としては様々な要因が挙げられるが、やはりバブル崩壊以降、資産の多くを占める土地の時価が大きく下落したことが要因だと考えられる。 世界の中でも高い日本の相続税日本から出て世界を見渡してみると、相続税がない国もある。また欧米諸国でも相続税は存在する国が数多くあるが、日本は先進諸国の中でも相続税の負担率が高い国であるということだ。今回の税正改正によって、相続税の最高税率が55％に引き上げられることになり、財産が多い資産家は半分以上が相続税で消えてしまうことになるのだ。

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