経済＠ふたば保管庫 [戻る]
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一方、産業界から「現状維持」を求める声が強かった研究開発減税も縮小する。企業が使う試験研究費の８〜１０％に相当する金額について、法人税額の３０％分を上限に納税額から差し引ける「総額型」と呼ばれる控除制度の上限を２５％に縮めて、４００億円規模の財源を捻出する。 設備投資減税では、年間の国内での投資額が前年度を１０％超上回った分などに３％の税額控除が行える制度も廃止して、数百億円規模の財源を生み出す。 これにより、政府・与党は既に決めている外形標準課税の強化と、赤字の大企業への税優遇の見直しを合わせ、２年で２％台後半の法人実効税率を下げるための財源を確保できる形だ。ただ、見直しは段階的なため、２７年度は１％台後半分の財源確保にとどまる。 現在３５％程度の法人実効税率の下げ幅については、宮沢洋一経済産業相が来年度「２・５％以上」を求める一方、自民党税制調査会や財務省は原則、確保した財源の枠内程度にとどめたい考え。来年度の下げ幅は、減税が増税を上回る「実質減税」で、どこまで折り合えるかが焦点となる。 |
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法人税減税で経済失速だな |
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減税する意味あるのか |
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企業献金のお礼でしょ そのシワ寄せが他に |
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正社員率が高い企業ほど減税するようにしろよ。 非正規率が高い企業は搾取企業として増税。 つーか、企業の非正規率の公表を罰則付きで義務付けしろ。 |
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ロクな事せんな |
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財政難の上、頼みのインフレ誘導もあてにならずとくれば 何を施すにしても増税とセットのゼロサムゲームでしょ 自民党の支持基盤は老人だから福祉・医療は死んでも 手を付けないだろうし |
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>減税する意味あるのか 給与に回すためって公に明言されてる 上が給料上げたくなる理由にはならないとかいうのもいるけど 下から要求する大義名分が出来たんだからその分はちゃんと労使交渉せんと話にならん |