政府・与党は、住宅を - 政治＠ふたば保管庫
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再エネ設備、贈与非課税に 来年度から「緑の贈与」制度
政府・与党は、住宅を建てる際に親や祖父母からお金をもらった時にかかる贈与税の非課税枠の対象に、来年度から太陽光発電設備などを含める方針を固めた。高齢世代の資産を現役世代に振り向け、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入を促すねらいだ。
住宅を取得・増改築した際の贈与税は現在、５００万円まで非課税で、省エネ性または耐震性の高い住宅はさらに非課税枠が５００万円上乗せされている（２０１４年の場合）。
省エネ性については、現状では、壁や床などの断熱性能基準が示されているが、来年度の税制改正大綱で、エネルギー消費量の基準を新たに設ける。住宅の取得や増改築時に、太陽光発電や地中熱ヒートポンプ、家庭用燃料電池などの設備を設置して、エネルギーを自ら作ったり消費量を減らしたりして基準を達成する場合にも、非課税が適用されるようになる。
http://www.asahi.com/articles/ASGDM4DF8GDMULBJ00M.html
