政治@ふたば保管庫 [戻る]
経済対策の柱として新設する地方自治体向けの2つの交付金は、総額4200億円となる見通しだ。商品券の発行など「地域消費喚起・生活支援型」に2500億円、事業や雇用を創出するなどして活性化を促す「地方創生先行型」に1700億円を充てる。 交付金のうち消費喚起型では対象事業としてプレミアム付き商品券や、ふるさと名物商品券・旅行券、低所得者向け灯油購入助成などの5項目を想定。地方創生型では、自治体がまとめる「地方版総合戦略」に基づく事業や、地方へ転居して就業する「UIJターン」、少子化対策など7項目が念頭にあるとみられる。 |
政府が経済対策を決めたのは、今年4月の消費増税や円安が家計や中小企業に悪影響を及ぼしている現状に、早急に対処する必要があるとの判断からだ。GDPは、消費税を8%に引き上げた直後の4―6月期にマイナス6.7%(年率)に陥った。プラス成長が見込まれた7―9月期もマイナス1.9%と、景気回復の足取りはきわめて鈍い。 政府は、対策で実質GDPを0.7%押し上げられるとみており、速やかな実行に移すため、裏付けとなる14年度補正予算案の早期成立を目指す。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K505X20141227 |