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土砂災害法改正が衆院で審議入り
土砂災害防止法改正案が２３日、衆院本会議で審議入りした。対策を重点化する「警戒区域」指定のための基礎調査が進んでいない都道府県に対し、国が是正要求できるようにする。８月に発生した広島市の土砂災害で、現場の多くが未指定だった反省から、指定促進に向け国の関与を強める。 太田昭宏国土交通相は「いつ発生するか分からない災害に備え国民の命を守るためには、防災・減災対策を強化することが必要だ」と趣旨を説明し、各党が質疑を実施した。 改正案では、基礎調査結果の公表義務付けも盛り込んだ。指定前であっても住民に危険性を認識してもらい、早めの避難行動につなげることが目的。 http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2014102301001111 |
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