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欧米思想は「騒音」と通知…中国、言論統制強化

【北京=五十嵐文、竹内誠一郎】中国の習近平(シージンピン)政権が、憲法に基づいた政治や人権など欧米の思想に反対する宣伝を展開している。

 新疆ウイグル自治区などで大規模な襲撃事件が相次ぎ社会不安が高まる中、欧米思想の浸透が共産党の一党独裁を弱体化させかねないとの危機感からだ。言論・思想統制は強まる一方だ。

 習政権は、欧米の思想に対抗する道徳スローガンとして、「愛国」「富強」など計12のキーワードからなる「社会主義核心的価値観」を掲げている。政府は8月8日、中国メディアに同価値観の宣伝を強化するよう指示。メディア側も、同価値観が「中国の伝統文化から生まれ、国情に合致している」(中国紙・光明日報)と宣伝に乗り出した。

党中央組織部は7月、幹部向けに、欧米の思想に関する言論を「騒音」とし、「欧米の道徳価値観のイエスマンになるな」とも通知した。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20140831-OYT1T50021.html
普通選挙導入しても…中国が香港の民主派候補排除(動画あり)
 中国の国会にあたる全国人民代表大会は、香港のトップを決める選挙について、1人1票の新しい制度の導入を決定しましたが、民主派の立候補を事実上排除する仕組みとなっています。

 香港で2017年に行われる行政長官の選挙に向け、中国の全人代は、「普通選挙」の導入を決定しました。立候補には、各界代表者からなる指名委員会で「半数以上」の推薦が必要だとしています。しかし、指名委員会は中国に近い委員が多数を占めていて、中国と距離を取る民主派の立候補は事実上不可能となりました。香港では、「真の普通選挙」を求める市民ら3000人余りが行政長官の庁舎に集まり、今回の決定に抗議しました。今後、香港の金融街セントラル地区の占拠を計画するなど、大規模な抗議デモに発展する可能性があります。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000033668.html