経済＠ふたば保管庫 [戻る]

しかし、大量の株式を保有していない人や、 東京のトレンディーな代官山周辺にマンションを所有していない人にとっては、状況はかなり異なる。安倍氏とそのアドバイザーたちの謳い文句は、賃金が上昇し、消費支出を押し上げ、それが今度は企業の投資を促す好循環が生まれる、というものだった。そうすれば、大当たり、日本はデフレから脱却する、というわけだ。だが、それは実現せず、1つのナゾになっている。

労働市場が逼迫し、賃金は減り続けている その一方で、労働市場は逼迫している。その一因は、 例えば建設業界などで労働力に対する強い需要があることだ。だが、急速な人口減少も影響している。現在1億2700万人を数える日本の人口は、2060年までに9000万人を切ると予想されている。生産年齢人口は毎年、およそ100万人ずつ減っていく。現在の失業率はわずか3.7％だ（スペインにとっては夢のような話だ）。ところが、労働市場が逼迫しているにもかかわらず、実質賃金は減り続けている

5月には前年比3.8％減となり、過去数年間で 最も激しい下げ幅を記録した。政府が今年の春闘で基本給を引き上げるよう、企業の良心に訴えたにもかかわらず、だ。政府関係者は役員室に入り込んで従業員の賃上げを求めた。政府が4月に消費税を5％から8％に引き上げた後、家計が圧迫されるだろうことは最初から分かっていた。日銀の大規模な金融緩和によって、若干インフレが進んだこともその効果を増大させる。それでも政府は実質賃金の上昇を期待していた。

原因は身分が保障されている正規労働者と社会の最下層を構成している非正規労働者の固定化 実質賃金の低下に寄与している1つの要因は、根が深い。 日本の労働市場は、給料が高く、身分が保障されている正規労働者と、社会の最下層を構成している低給の非正規労働者に二分されている。6月には雇用全体に占める非正規労働者の割合が、過去最高水準に近い36.8％を記録した。安倍氏が政権を取ってから新たに創出された雇用の大半は非正規労働者の仕事だ。そうした人たちは通常、年次交渉の対象にならない。その多くは女性で、彼女たちは男性より稼ぎが少ない結果になる。

大手企業にしがみつく正社員を削れるか 企業はもっと多くの正社員を採用し始めなければならない。 だが、大手企業は既に、過剰な給料を得ている生産性の低い正社員を大勢抱え過ぎているとモルガン・スタンレーMUFG証券のロバート・フェルドマン氏は指摘する。いま必要なのは、非正規労働者の賃金と身分保障を手厚くすると同時に、正社員に与えられた過剰な保護措置を削減することだ。だが、依然として正社員がまだ労働力の大半を占める中で、そうした変革を起こすことは政治的資本を費やすことを意味する。安倍首相にその勇気があるだろうか？　アベノミクスおよび日本の回復は、ここにかかっている。

本文無し

官僚どもはチョンばっかなのに 世のため人の為に何かすると本気で考えてるのか？