米国ではとっくに導入 - 経済@ふたば保管庫

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STAP細胞で大儲けした人間を許してはいけない

米国ではとっくに導入している「先端研究にまつわる詐欺」を取り締まる法律制定を

 「STAP細胞問題」は複数の利害欲得が複雑に絡まり合ったなか、虚々実々の中でも「この部分では必ずうまみがある」という部分について、しっかり利ざやを抜かれている経済犯罪の一面を持っています。
 少なくとも「STAP銘柄」バイオ・ベンチャー「セルシード社」の株価は理研の発表とともに急騰し、市場の資金は吸い取られ、数か月経った時点で各種のインサイダー取引の疑いが指摘されている。
 瞬時で消滅した「論文」の筆頭著者はもとより若山照彦氏、竹市氏から野依良治氏まで、サイエンスの側でこの問題にコミットした大半の登場人物は、セルシード株で1円も儲けていないでしょう。
 女性元研究者は用済みで、若干の悶着はあるでしょうが、あとは消えていくのみ。こんなことも分かり切っています。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41030?page=2

 ごくごくありふれた、経済ヤクザなどが手を染めるインサイダー取引犯罪典型的な構造が、この問題の傍らに寄生するようにして存在している。この「瘤」のような犯罪、いわば再生工学で移植した細胞が統御不能に増殖したポリープみたいな部分を、切り取って整理しておきたいと思います。

「虚偽記載」情報操作という本質
 話が飛ぶようですが、株の話題ですので「株価」とは何か? から振り返って考えましょう。元来「株」=エクイティとは現金決済だけでは不安定な、とりわけ成長企業に対して、その企業の未来の発展を担保代わりに資金調達する知恵として開発、発展してきたものでしょう。
 東インド会社の船がロンドンからボンベイに出航する。何艘かは遭難するかもしれない。でも無事に帰還すれば紅茶や銀など多くの財貨がもたらされる。リスキーなビジネスを育てて共に繁栄しましょう・・・そういうシステムの発明が株式というものだったはずです。

 さて、いま粉飾決済はなぜ経済犯罪なのか(?)と考えて見ると・・・実際に財務を見れば、ほとんど倒産寸前という企業に投資する人はいません。そうした実態を偽り、あたかも大きな成長可能性を持つ優良企業であるかのごとく偽って、実体を欠く資産経済の膨張を企図すれば・・・早晩の破綻は免れないのみならず、市場を荒らし影響の波及は避けられません。
 実際にはインドまで行かない船、もっと言えば出航しない船に出資させられてはたまらないでしょう。虚偽記載の情報発信はあきらかな犯罪と言うべきです。
 また、インサイダー取引はなぜダメなのでしょう?
 これも当然ですよね。麻雀でも次にどの牌が来るかあらかじめ分かってたら、有利にゲームが運ぶでしょう。競馬や競輪で勝ち馬や車番があらかじめ分かっていたら・・・。要するに八百長ですね。
 いまここで起きているのは、この「情報の粉飾」に関するインサイダー情報をあらかじめ知っていた人々による、本来公正であるべき株式市場での「八百長」ですから、もうどうしようもありません。

 「来年の何月何日に、再生工学の画期的な新技術確立の発表が理化学研究所から世界に発信される。従来のiPSとは比較にならない高効率、低価格、単純な操作で万能細胞が作れるという話だ。知財もすでに囲ってある。X社の成長は間違いなく、先行投資は莫大な利益を産みまっせ・・・」
 式の「情報」が「関係者」の間で耳打ちされ、
 「本当なんですか?」
 という、先端科学に一切の調査能力を持たない金融・証券関係者の問いに、専門家然として、
 「本当です。存在します!」
 と強弁さえし続けていれば(そういう姿勢を植えつけられた人のサンプルを目にする気がしますが)どこかで折れる金主はいて、それで「運用」がなされてしまう。

 結果、結果、不自然な第三者割り当て増資が続き、情報が公開された直後に権利行使、財貨が動きました。
 さて、記者会見のあと1か月ほどのあいだ世界各国の真面目な研究者が地道に追試に取り組み、
 「これヘンなんじゃないの・・・?」
 と疑問を持つ頃には、王様に「賢者にしか見えない服」を売りつけた偽仕立屋は高飛びしてしっぽも掴めない・・・。
 要するにようするに「虚偽の研究情報を瞬時に発表し」「それによって市場から資金を抜く」虚偽の記載という情報操作による資産経済犯罪という「瘤」の一面がはっきりある。

「育てる牧歌的な」科学技術行政を!
 いま、誰かが面白い思いつきを考えたとします。例えば「お酢を1滴垂らしただけで、1個だったものが2個に増える」ビスケットが増えるポケットみたいなものを空想したとしましょう。
 そこで 「同じモノを何でも2つに増やす魔法の酢、開発!」
 と駅前で叫んでも、多分だれも相手にしないでしょう。しかし「しかるべき『権威』を持った『機関』を通じて正当化されて見える情報」にすれば、世間の目はだんだんに曇らされていきます。
「権威アル英国ノ<ネイチュア>誌ガ認メタ」
「我ガ国科学研究ノ最高峰理化学研究所ノ若手研究者」
 さらには割烹着だムーミンだピンクの壁だといったどうしようもない情報群が、すべて「虚偽記載」をカモフラージュし、1か月でバレる嘘っぱち(実際1月末に発表して3月にはもう解っていました)を6月半ばまで5か月近くも延命している。
 で、そうやって世間が乗せられている間は、ゴミでも情報がお金を生んでしまう現在の日本社会では、ペテンに与するサイドが各種多用な形で利ざやを抜いていく。

 いま30歳の若い人は、いわば噛ませ犬みたいなもので、すでにいくつかの経済事犯については役割を終えているでしょう。いまだに「STAP細胞の存在が気になる」とかいう人は、まともな分別で事態をご覧になっていない、それだけだと思います。
 理化学研究所サイドが煮え切らない姿勢を見せているのは、産業総合研究所(産総研)と並んで長年苦労して準備してきた「特定国立研究開発法人」への改組という大事業を前に慎重になっている面があるのだろうと察せられます。
 そういう、中身を欠くビーュロクラシ―、官僚機構の歯車の自走ではなく、牧歌的かもしれませんが、本当にサイエンスを生み育てる予算、人事、組織管理であるべきです。その意味で、研究の中身がきちんと分かる人の手に、もう一度アカデミック・ガバナンスを取り戻さねばならないと言うべきでしょう。
 それにしても野依氏も10年余、竹市氏に至っては15年近く同一ポストにとどまって、形骸化した研究ガバナンスを繰り返した果てに、今回の事態が起きていることは指摘しておくべきかもしれません。

 対理研の提案書は、彼らの研究者としての功績や長年の努力にも配慮して、ソフトな表現を取っていると思いますが、米国ではすでに法的に禁止された「先端研究周りの知財詐欺」を容易に呼び込んでしまうような大型国立研究法人であってよいわけがありません。
 極めて対症療法的には「架空の内容で特許などを出願・取得し、虚偽の学術内容を社会発信することで情報を混乱させ、株価などを操作して利得を得るインサイダー取引類を禁止する法律」など、米国にははるかに遅ればせながら、制度整備を急ぐのが第一であろうと思います。

マスコミや特亜の詐欺を何とかしないとどうにもならん

株を売買をする為の情報はぶっちゃけなんでもいいからな
期待で株価は上がる

杜撰すぎるな

この件で一切インサイダー的な噂話がでてこないのが全て物語ってる
ようするに、この件の仕掛け人はマスメディアの内部にいる連中だよ

>実際にはインドまで行かない船、もっと言えば出航
>しない船に出資させられてはたまらないでしょう。
>虚偽記載の情報発信はあきらかな犯罪と言うべきです。

これ、どこかのW杯出場チームそのまんまだよねw