経済＠ふたば保管庫 [戻る]

各都道府県の14年3月ベースの店舗数トップは、北海道で強い勢力を 持つセイコーマートを除けば、46都府県をセブン、ローソン、ファミマ、サークルKサンクスの大手4社が独占している。 このうち40都府県を上位3社が独占しており、大手3社の寡占化が全国に進んでいることがわかるだろう。 このような中で、業界再編の動きが水面下で進んでいるという。 「単に大手vs.中小零細という対立だけでなく、すでに大手の一角、サークルKサンクスが他社の草刈り場になっている」（大手コンビニ幹部）

サークルKサンクスの持ち株会社であるユニーは、これまでファミマとの経営統合には懐疑的だった。 しかし経営環境が厳しさを増し、その姿勢も変わってきている。 「ローソンやセブンのように商品開発力やチェーン展開を強化していかないと、 サークルKサンクスが空中分解してしまう。競争力のある競合他社との再編を考えなければならないところまで来ている」（同）

こうした見方に対して、サークルkサンクス広報担当者は次のように語る。 「当社の事業会社が、サンクスグループのエリアフランチャイズの吸収を進めており、 サンクスホクリヤ（6月に吸収合併）、サンクス西四国などはすでに100％子会社となっている。 サンクス東海（サークルKサンクスの持ち株比率19％）はフランチャイズ契約を更新し、 サークルK四国（同35％）とは良好な関係を続けている。一方で当社は1年前にユニーHDをつくり グループ一体となって店舗開発や商品の供給・物流網の整備などを進めており、十分に自力で戦える」

だが、大手3社の商品開発力は群を抜いており、 サンクス京阪奈は10月までのフランチャイズ契約を中途解約してローソンに鞍替えした。 大手3社を中心とした再編の動きは止まらない。 サークルKサンクスのほかには、JR東日本が展開するNEWDAYSも大手3社にとっては垂涎の的。 コンビニが大手3社に集約されていく中で、その勢力図はどのような構図になるのか、 コンビニ業界の戦国時代は続く。