ニュース表＠ふたば保管庫 [戻る]
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また、「韓国の主張に反論する」という章も設け、「日本の竹島領土編入前に韓国が竹島を実効支配した証拠はあるか」「韓国はなぜ日本海を『東海』にしたいのか」など韓国側の主張の説明とその反論にも力を注いだ。 韓国側の主張も意識した内容だけに、反論も予想されたが、同研究会座長の下條正男・拓殖大教授は「韓国側はほとんど反応していない」と現状を語る。さらに、「韓国側の特徴として、勝てないものには反論しない」とし、「韓国側が今後、どこを突いてくるか楽しみ」と余裕も見せた。 国の態度が煮え切らないなか、竹島に対するこうした同県の積極的な情報収集、発信の取り組みは内外に評価されている。同県で行われている独自の竹島教育で、副教材などの資料を求める声が全国の教育現場などから寄せられているのはその一例だ。 ■竹島漁労の実態解明へ 韓国側の反論がほとんど出てこないなか、島根県は今後、明治期における竹島周辺での漁業実態の調査に力を入れる方針だ。 |
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同県が竹島を領土に編入した明治３８（１９０５）年より前に、隠岐の住民が竹島周辺で漁業を行っていたことを示すことで、県の竹島編入について「島を強奪した」とする韓国の主張への反論になるとしている。（略） ■「竹島の日」に見せた国のあいまい対応に地元は不満 こうした活動が熱を帯びるのも、政府の対応が及び腰に映るからだ。 「（竹島問題に対する国の姿勢について）あまり変化があったと思わない。このままでは、この（『竹島の日』）式典が形骸化してしまう」 竹島のある隠岐の島町の松田和久町長は今年の式典後にこう語り、地元の思いと政府の対応の差にいらだちをみせた。（略） 同県では「竹島問題１００問１００答」の発行後も、「竹島＝日本」の証拠を積極的に集めている。こうした取り組みは、国の煮え切らない態度に対する地元の反動ともいえ、国の奮起を期待してのことでもある。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140502/waf14050207000002-n1.htm |