【新刊】ト・ミョンフ - 韓国経済@ふたば保管庫

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【朝鮮日報】 「朝鮮の不公正な法が日本に植民統治の口実を与えた」 [04/20]

【新刊】ト・ミョンフェ著『韓国近代刑事裁判制度史』(青い歴史社)

「笞刑(ちけい)は、受刑者を板の上で腹ばいにさせ、両腕を広げさせ…」
「執行中に受刑者が悲鳴を上げる恐れがあるときは、濡らした布で口をふさぐ」

 これは、昨年検定を通過した一部の高校用韓国史教科書にも載っている「朝鮮笞刑令」の施行規則だ。
朝鮮人だけに適用されたこの笞刑の規定を読むと、日本による植民統治の野蛮さがおのずと分かる。

 しかし、韓国史を研究するト・ミョンフェ大田大学教授は異議を唱えている。「笞刑が甲午改革期に廃止され、
その後植民地時代に復活したと記述している概説書や教科書も多い。しかし笞刑は、甲午改革期に廃止されたどころか、
中央・地方で法的な限度を超えて人命を損なうほどに濫用された」。植民地時代の笞刑は、
突然天から降ってきたのではなく、大韓帝国期の刑罰制度の延長線上にあるというのだ。

   旧韓末の刑法の近代的変化を研究する著者の関心は「韓国はなぜ日本の植民地になったのか」
という疑問から出発している。その原因としてト教授は、刑事裁判制度の反動化に注目した。
不公正な裁判など大韓帝国の無能に背を向けた民心が、日本の近代的な文明改革に向かったというのだ。

 朝鮮王朝時代において、郡守や観察使などの地方官は司法権と行政権を併せ持つ存在で、
明確な法の規定なしに人民を拘束したり、刑罰を加えたりすることができた。1894年の甲午改革で
刑事裁判制度が近代的に改革され、民衆の身体や財産権の保護が改善された。司法官が裁判を
確定させる前に刑罰を執行することはできず、軍律を除く全ての犯罪を司法官だけが処罰できるように一元化した。
民事裁判と刑事裁判も分離した。旧来の「五刑(笞・杖〈じょう〉・徒・流・死)」のうち、杖刑と徒刑は廃止して懲役刑を導入し、
両班(ヤンバン=朝鮮王朝時代の貴族階級)を含む全ての国民に等しく刑罰を適用した。

   問題は、大韓帝国期にこの改革措置が覆され、当初の趣旨通りに裁判制度が民衆の生命や権利を
守るということができなかった点だ。高宗は、裁判権を司法官に帰属させる措置が郡守の統治権を侵害していると考えた。
勅任官・奏任官を逮捕したり、国事犯を流刑に処したりする場合や、死刑に処すべき者に判決を言い渡した後には、
必ず国王の裁可を得るようにした。賄賂や請願が横行し、裁判は公正に行われなかった。
地方官は依然として司法権を掌握し、蓄財や弾圧の道具として用いた。

 1905年の乙巳(いつし)条約(第2次日韓協約)後、日本はこの弱点を狙った。
「韓国には裁判制度がないといえるほど、裁判制度が不完全」。伊藤博文・初代韓国統監はこのように酷評している。
韓国人は虐政に苦しんできたのだから、国政を改善すれば容易に民心を獲得できると考えたのだ。
裁判制度の植民地的近代化は、こうして行われた。600ページ、3万7000ウォン(約3560円)。

Yahoo!ニュース 4月20日(日)9時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140420-00000147-chosun-kr

  少しづつだけど自分たちが愚かで野蛮だったと認め始めてきたと言うことだね。
慰安婦問題とかどうするんだろう?
都市伝説はそのうち解明されるんだよ。
おそらくこれらの問題は日本人によってではなく韓国人自身によって暴かれるだろう。もうその兆候が見えている。
足元に火がついていることに気がついてる人はもう逃げ出してるんだろうなw

  >不公正な裁判など大韓帝国の無能に背を向けた民心が、日本の近代的な文明改革に向かったというのだ。
う〜ん、おかしいな、これ戦前の話だよね?
大韓民国じゃなくて大韓帝国の話だよね?
なに?このシンクロ率www
まあ今度は日帝じゃなくて元ご主人様に尻尾振ってるみたいだからどうでもいいけど。
>日本はこの弱点を狙った。
相変わらず持って回った言い方だなオイw
素直に日本に近代化させて貰ったと言えばよかろうに、前提が嘘で出来てると胡乱げな言い方をするしかなくなるんだろうな。
【中央日報】オバマが訪韓時に謝罪すれば真に感動的だ [4/21]
  今回のオバマ米大統領の韓日訪問が、米政府の「アジア回帰(Pivot to Asia)」または
「リバランス(Rebalance)」政策時代を切り開く契機になるだろうか。これまでアジア回帰政策は、
シリア事態やウクライナ事態、そして米議会の「自動予算削減(セクエスター)」に足かせをかけられ遅々と
して進まなかった。幸いにも最近、QDR(4年ごとの国防予算修正計画)で2020年まで米海軍戦力の
60%をアジア太平洋地域に配置し、2016年までに環太平洋経済連携協定(TPP)を完了するという
構想によって再び弾みをつけている。この政策立案の核心であるスーザン・ライス安保補佐官は、4月がア
ジアにとって「決定的な局面」になると述べた。

米国の「アジア回帰政策」は、冷戦時代のサンフランシスコ講和条約に続く新しい政策の枠組みだ。サン
フランシスコ体制は米国がソ連・中国を牽制するために日本を育て、日本を育てるために韓国をその裏庭に
編入することが骨子だった(ライシャワー命題)。これにより日本は戦犯国家から米国の戦略的パートナー
となった。

  韓国は植民地清算さえまともにできないまま日本との戦後関係を結ぶしかなかった。これは韓日の
過去の問題に対して米国が第三者的立場で仲裁するのではなく、責任ある当事者の立場に立つことを意味する。
独島(ドクト、日本名・竹島)問題はより一層そうだ。米国はサンフランシスコ講和条約の最終案で、列強の
反対にもかかわらず独島を帰属島リストから理由もなく外してしまった。

今回の訪韓時に、オバマ大統領は韓末(朝鮮時代末期から大韓帝国時代)の国璽(国事に使われる印鑑)
をお土産として持ってくるという。これに増してカツラ−タフト密約で韓国が日本の植民地になることをほう
助したことについて謝罪すれば真に感動的であろう。米国はすでにハワイ強制併合と第2次世界大戦の時に
在米日本人を強制疎開したことを謝罪したことがある。このように誤りを認める能力を持つ国が真の先進国で
あることを日本に示すのが、オバマ大統領の望む韓日関係改善の近道ではないだろうか。米国が本当に韓国を
リンチピン(linchpin)国家と考えるならばの話だ。

  米中関係は、政治的には米国の「アジア回帰」と中国の「新型大国関係」、経済的には米国のTPPと中国
の東アジア包括的経済連携(RCEP)が互いに競争して妥協するやり方で進められるだろう。また、お互い
を敵(enemy)ではなく対抗者(adversary)と見なすことは明らかだ。

http://japanese.joins.com/article/471/184471.html?servcode=100&sectcode=120