政府は、正規の軍隊 - 政治＠ふたば保管庫
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離島占拠に「対抗措置」、自衛隊法改正へ
政府は、正規の軍隊ではない武装集団などによる離島占拠といった安全保障の「グレーゾーン事態」に機動的に対処できるようにするため、自衛隊法に、自衛権と警察権の中間にあたる「対抗措置」という自衛隊の出動規定を新設する方針を固めた。
オバマ米大統領が、尖閣諸島も対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用範囲に含まれることを表明したこととあわせ、国内法制を整備することで、尖閣防衛の抑止力をより強めたい考えだ。
政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が来月に政府に提出する予定の報告書でも、同様の法整備を求める方針だ。
政府は報告書提出を受け、夏に憲法解釈見直しや法整備の方針に関する閣議決定を行うことを目指しており、早ければ秋の臨時国会に自衛隊法改正案を提出したい意向だ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140426-OYT1T50180.html?from=tw
