政治＠ふたば保管庫 [戻る]
|
労働時間制度:「給与は成果払い」 年収１０００万円超
◇産業競争力会議が規制緩和提言 政府の産業競争力会議の民間議員が、２２日の会合で示す「新たな労働時間制度」案が明らかになった。年収１０００万円程度以上の会社員らを労働時間規制の対象外とし、給与を仕事の成果だけに応じて支払うことが柱。安倍晋三首相は第１次政権時の２００７年、同様の規制緩和を目指したが、「残業代ゼロ法案」と批判され、断念している。 労働基準法は法定労働時間を「週４０時間、１日８時間」と定め、残業が月６０時間を超えれば企業は原則５０％以上の割増賃金を払う必要がある。しかし民間議員の提案は、特定の職務で「高収入・ハイパフォーマー型」（年収１０００万円以上など）の社員については、本人の希望により、働き方や労働時間の配分を個人の裁量に委ねる。そのうえで給料は仕事の成果、達成度のみに応じて支払うとしている。当初は組合員数の割合が社員の過半数の企業に限定する。 http://mainichi.jp/select/news/20140422k0000m010144000c.html 朝日の書き方は相変わらずだなー |
 ちなみに、 |
|
日本の国会議員は副業も賄賂も禁止だしなぁ 単純な比較はできんよ まあ、違法献金は多いけどな、首相経験者にも |
|
仕事の成果や達成度は、上司が主観的に判断します |
 特定政党構成員は敵国籍からの違法献金も多い |
|
>1398164153131.jpg （下院）とあるけど上院はどうなんだろう |
|
そもそも残業代って「働かせすぎてスンマセン」という企業からのお詫びだよね |
|
「露骨に長時間働かせんじゃねーよ」という政府からの罰です |