発電＠ふたば保管庫 [戻る]
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東京電力福島第一原発事故後、政府は原子力災害対策の重点区域を、従来の半径十キロ圏からおおむね三十キロ圏に拡大し、対象は十五道府県と四十五市町村から大幅に増加した。再稼働の同意を得る必要がある「地元」の範囲を聞いたところ、「立地自治体のみ」が三十自治体だったのに対し、「三十キロ圏の全自治体」を求める回答が五十八自治体に上った。 国と電力会社、立地自治体だけで再稼働を決める従来の手法への不満が強いことをうかがわせた。 全電源に占める原発の比率は「段階的に減らし将来ゼロ」を求める答えが七十八自治体と半数に上った。「即時ゼロ」も三自治体で、「一定比率を維持」（二十五自治体）など政府方針と同様に原発活用に前向きな自治体よりも「原発ゼロ」を求める自治体が多かった。 |
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原発別では、規制委の審査が先行する九州電力川内原発（鹿児島県）などでは再稼働を、条件付きを含めると「容認する」が「しない」を上回った。福島県の自治体や、浜岡原発（静岡県）では「容認しない」が多かった。アンケートは二月中旬から下旬にかけて実施。自治体名を公表しない前提で、百五十六全ての自治体から回答を得た。 ◆処分場「応じる」ゼロ 原発の自治体アンケートでは、政府が高レベル放射性廃棄物の最終処分場受け入れを申し入れた場合、約四割の六十一自治体が「応じない」と回答し「応じる」はゼロだった。政府は国主導で候補地を絞り込む方針だが、自治体の拒否感は強く、選定は難航しそうだ。 政府は昨年、自治体が応募する従来の方式の見直しを始めた。ただ新方式は詳細が不透明で、四十二自治体が「無回答」など明確な回答を避けた。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014030202000114.html |
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今後は政府与党主導型になるからな 地方分権や自治体の同意不要 原発行政含め地方の声は聞かぬ 地方の要望を一々聞いていたらキリが無い 財界重視がこれからの政治トレンド |
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危険厨がこれは決戦だ！国政に影響ありまくりだ！と言ってた都知事選で再稼働容認の舛添さんが勝ちましたからね。 もう勝負はついてる |
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>勝負はついてる 勝つとか負けるとか そこがポイントなんだね 低脳くんは |
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勝算も無いのに毎日毎日原発ハンタイ。 ああ、弁当と日当目当てかwww |