防衛省は22日、自衛 - 軍裏@ふたば保管庫

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技術移転「装備庁」で一元管理=武器輸出新原則へ対応―防衛省

 防衛省は22日、自衛隊の武器など防衛装備品の調達改革を目的に2015年度に新設する予定の「防衛装備庁」(仮称)で、装備品の海外輸出や国際共同開発への参画を一元的に調整、管理する方針を固めた。政府は武器輸出三原則の見直しを進めており、防衛装備庁が適正な技術移転の窓口となる態勢を構築する考え。新たな武器輸出原則の下、日本の防衛技術の海外展開の推進も視野に入れている。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140222-00000093-jij-pol

  施設庁の汚職ふたたび

  鍛えられて装備品の品質向上に期待

  経済産業省が嫌がらせするんでしょ?
政府が武器輸出で新三原則、禁輸政策を転換=関係筋
  政府が見直しを検討している武器輸出三原則の新たなルールの素案が、23日までに明らかになった。

これまでは武器の輸出や技術移転を全面的に禁じ、必要な場合に例外措置を講じてきたが、新たな原則では「輸出を認め得る場合を限定し、厳格に審査する」と、
一定の条件のもとで輸出できるようにする。政府は与党と調整に入り、3月にも閣議決定したい考え。

関係者によると、政府が検討している新たな原則は、
1)国際的な平和・安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない、
2)輸出を認め得る場合を限定し、厳格に審査する、
3)目的外使用・第三国への移転は、適正管理が確保される場合に限定する──というもの。

  従来の原則通り、国連安保理決議などに違反している国には輸出を禁じる一方、国連平和維持活動(PKO)の派遣先の要請で
自衛隊が装備品を置いてくるなど平和に貢献しうる場合や、武器の共同開発など日本の安全保障に有益な場合は可能とする。
目的外使用と第三国への移転は、これまで通り相手国に日本の事前同意を義務づける。

実際の輸出の可否は、安全保障に関わる貿易を審査する経済産業省が判断。重要な案件は、新たに設置した国家安全保障会議で関係閣僚が協議する。

武器輸出三原則は、1967年に当時の佐藤栄作内閣が
1)共産国、
2)国連安保理決議で武器輸出が禁止されている国、
3)紛争当事国やその恐れのある国──に輸出を禁じたのが始まり。
79年に三木武夫内閣がすべての国への禁輸を決めた。
しかし、兵器の共同開発が世界的に主流になりつつあることなどから、日本政府は官房長官談話を出して個別に例外を認めてきた。

  関係者によると、政府は昨年末までに三原則を見直す考えだったが、公明党が難色を示して遅れていた。

ロイター 2月23日 13時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140223-00000012-reut-int

  >武器輸出三原則は、1967年に当時の佐藤栄作内閣が
>1)共産国、
>2)国連安保理決議で武器輸出が禁止されている国、
>3)紛争当事国やその恐れのある国
に輸出を禁じたのが始まり。
>79年に三木武夫内閣がすべての国への禁輸を決めた。
米ソ冷戦時代に日本の行為が戦端にならない為の政策だわな
平和理念とかそういう高尚な感じでなく
防衛装備品について、小野寺防衛相「日本も共同生産・開発に」
  ★小野寺防衛相「日本も共同生産・開発に」
2月23日 20時53分

小野寺防衛大臣は岐阜市で講演し、「防衛装備品を多国間で開発する方向に世界は進んでいる」
と指摘し、いわゆる武器輸出三原則に代わる新たな原則によって、日本も国際共同生産や
共同開発に積極的に参加できるようにすることが重要だと強調しました。

この中で小野寺防衛大臣は、政府が武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出
三原則」に代わる新たな原則に関連し、「多国間で新しい装備品を開発する方向に、世界は
どんどん進んでいて、日本も入っていかないと、安全保障の問題に響いてくる」と述べ、
日本も防衛装備品の国際共同生産や共同開発に積極的に参加できるようにすることが
重要だと強調しました。

  そのうえで小野寺大臣は、「テロを行う国や紛争当事国ではなく、国連憲章の中で活動
しているような国と共同開発することに関しては、しっかり議論してもいいのではないか」
と述べ、紛争当事国との共同の生産や開発については、慎重に対応していく考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140223/k10015466551000.html