韓国経済@ふたば保管庫 [戻る]
シェチ事務総長は、雇用労働部が昨年、全国公務員労組設立申告を恣意的に返戻し、 ヘジクジャを組合に加入させた理由で、全国教職員労働組合の法外労組助言をしたことについても 「韓国が当社自国にいる(国連の)自由権および社会権規約に反する」と指摘した。 彼は今回の政府になってイ・ソクキ統合進歩党議員などが国家保安法違反の容疑で起訴されるなど、 全体的な国家保安法の立件数が増えたのは、「表現の自由の侵害」とした。 シェチ事務総長は、「国家保安法7条の表現の自由の侵害」という国連の自由権委員会の勧告を想起させ、「この条項は、政府に反対する人々を抑圧して、表現の自由や結社の自由を行使する個人を恣意的に司法処理するために使用された」と指摘した。 さらに、イ・ソクキ議員などに対する裁判が統合進歩党解散請求の審判に影響を与える可能性があるとも懸念した。 |
シェチ事務総長は密陽送電塔の事態と関連し、 "最も直接的に影響を受ける密陽の人々は、2007年に政府がこの事業を承認する前に、協議の過程に含まれていなかった」とし、「独立不便不当な人権および環境影響評価が実施、公開されなければならない」と政府に注文した。 ユンジヒョンアムネスティ韓国支部キャンペーン室長は 「これまでの団体名の氏名とコメントを出した事案について、就任1周年を迎え、大統領とのより直接的な移行を促す次元で事務総長が書簡を送ったと聞いている」と述べた。 シェチ事務総長は、このほかにも?、死刑制度の維持?移住労働者の人権侵害?良心に従った兵役拒否者の刑事処罰?武器取引条約に従わない等についても、国際人権基準を尊重するよう求めた。 先だって前任のアイリーンカーン事務総長は、2008年のキャンドル集会の参加者の過剰鎮圧、2009年の死刑執行再開について懸念を表明した書簡を李明博大統領に送った。 2007年には、ノ・ムヒョン大統領の移住労働者人権対策を立てなさいというの事務総長名義の書簡を送ったことがある。 |
イソンテク記者 ソース(韓国語) http://media.daum.net/v/20140224211307204 |