経済＠ふたば保管庫 [戻る]
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ＴＰＰの交渉を主導するアメリカにとって、農産物の関税撤廃など難航分野を抱える日本との 交渉をどれだけ進展させられるかが最優先課題のひとつとなるなか、今回の報告書は、アメリカ側に、 交渉が妥結しなければ日米関係に影響が及びかねないという懸念があることをうかがわせるものとなっています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140222/k10015444421000.html |
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アメリカ議会は交渉担当者にＴＰＡ（貿易促進権限）も認めずに何を言ってるんだとしか |
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いらねえって・・・ |
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恫喝か また満州を巡るあれこれを繰り返すつもりか |
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中国は、日本が建国、だから日本 ダメリカの、ダメTPP持ち込みは ダメ日本になる |
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>アメリカ議会は交渉担当者にＴＰＡ（貿易促進権限）も認めずに何を言ってるんだとしか まあ交渉決裂したら確かに関係は多少悪くなるだろう もちろんアメリカと日本以外の国もな 小さな国の雇用守る国有企業まで無くせってむちゃくちゃすぎるよ… |
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後退したら もっと公平で共栄的なものを 日本が立ち上げるのよ |
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じゃ、今から開始する？ まずは理想系だな 皆が共通して持ってる理想を提示して |
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後退したら もっと公平で共栄的なものを 日本が立ち上げるのよ あげられるわけねーだろ へたすりゃ、日米同盟解消 中国が尖閣諸島侵略 韓国が竹島占領 円株国債大暴落 だ |
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その程度で人間の理想が止められると思ってるなら 片腹痛いなｗ |
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ＴＰＰ交渉の妥結のため、コメ、麦などの関税引き下げに応じるのはやむを得ない６５・６％・・・共同通信
共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査によると、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる 「武器輸出三原則」の緩和に反対するとの回答は６６・８％に上り、賛成の２５・７％を大きく上回った。 緩和する方向で新たな原則を策定する方針の安倍政権に対し、多くの有権者が慎重な対応を迫った形だ。 ＴＰＰ交渉の妥結のため、コメ、麦など重要５項目の一部品目について関税引き下げに応じるのはやむを得ないとしたのは６５・６％で、 応じるべきではないは２６・２％だった。 政府、与党が自治体首長の権限を強化する教育委員会改革を検討していることに肯定的な回答は６２・４％。 http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022301001878.html |
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奴隷国家やな |
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【米国】TPP交渉で報告書「日米の好機だが難問も」〜米議会調査局[2/22]
アメリカの議会調査局は、TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉が失敗すれば、日米の経済 関係が後退する可能性もあるという報告書をまとめました。 日本とアメリカの経済関係についてまとめた報告書では、大詰めを迎えているTPP交渉 について「日米にとって好機であり、難問でもある」と指摘しています。その上で、もし 交渉が失敗すれば、「国内の反対派に日米が対処できなかったことを意味する」として、 日米の経済関係が後退する可能性があると警告しています。一方、成功した場合は市場ア クセスなど、日米が長年抱えていた問題に取り組むことで、停滞していた経済関係を再び 活気付けることにもなるとしています。 TPP交渉で米報告書「日米の好機だが難問も」（ANN 動画あり） http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000021928.html |
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「日本が農産品の関税を撤廃するまで妥結するな」米超党派議員が書簡
★「日本が農産品の関税を撤廃するまで妥結するな」米超党派議員が書簡 2014.2.23 14:11 米上院の超党派議員が、日本の重要農産品の関税撤廃が十分確保されるまで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を妥結すべきでないとする書簡を、フロマン米通商代表に送ったことが分かった。全米豚肉生産者協議会など米農業団体が２２日発表した。 書簡は同日付で、シンガポールで開かれているＴＰＰ閣僚会合の開幕に合わせて送られた。 日本が関税撤廃の例外としたい重要５項目の開放で「確かな結果」を要求。「受け入れ可能で包括的な合意ができなければ、ＴＰＰ交渉を終えるべきでない」と強調している。 同時に発表した声明によると、日本の要求通り重要５項目の「聖域」を認めれば、自由貿易協定で「前例のない品目の例外」を受け入れることになると警告。 影響は農業にとどまらず、他の貿易相手国が非農産品の関税維持を求める可能性があり、ＴＰＰの自由化水準が大きく低下する懸念があるとしている。（共同） http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140223/fnc14022314120008-n1.htm |
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アメリカの議会でもTPP批准出来るかどうか揉めてるのに 日本のマスコミはバカか？ TPP問題は金融・経済界ｖｓ各国家主権 |
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そもそも日本は原則守る気無いのに参加したのか それでは議事妨害だよねえ 賠償請求食らっても仕方無いくらい 賠償なんてする気がないというなら じゃあ非関税項目撤廃にいずれ旗を持ち替えるってことで 最初から嘘ついてんじゃんお前 やはり無反省政党だなと バカノミクス効果は持ってあと2ヶ月 ギリギリ5月のオバマとの会談でやる気だろうけど そのあと収拾どうつけるんだろうな |
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ダメリカは、TPPしか、 カードがない |
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>No.305920 現政権を選んだ以上仕方ないと思ってる人が多いのか 経済製作に関しては国民はかなりの譲歩とゆうか妥協をしてるのに 多くの反対意見がある武器禁輸すらも通そうとしてるのがもうなんだかね |
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自動車関税、農産品と同時撤廃 ＴＰＰで米が日本に２０年猶予案
★自動車関税、農産品と同時撤廃 ＴＰＰで米が日本に２０年猶予案 2014.2.23 07:59 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本からの輸入車にかける関税について、 日本の農産品の関税と同時期に撤廃する方向で調整していることが２２日、分かった。米国は日本の 重要５分野を含む農産品に対し最長２０年の猶予期間を設けて関税を撤廃する案を提示。輸入車の 関税撤廃を日本の農産品の市場開放と引き換えにする構えをみせることで、重要５分野の関税を維持 したい日本に揺さぶりをかけている形だ。 ＴＰＰ交渉は参加１２カ国による閣僚会合が同日、シンガポールで開幕した。２５日までの日程で、 日米が関税協議で妥協点を見いだせるかが会合の成否を大きく左右する。 |
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現在、米国は日本からの輸入乗用車に価格の２・５％、トラックは２５％の関税をかけている。 昨年４月の日米合意で米国はＴＰＰでの撤廃を約束したが、日本車の輸入増を懸念する米自動車業界に 配慮して「（ＴＰＰ交渉の）最も長い引き下げ期間によって撤廃」と、最大限の猶予を認める条件を付けていた。 米国は、これまで関税を撤廃したことがない日本の重要５分野を含む農産品の猶予期間も、自国の輸入車と 同様の扱いを認める考え。これを前提に、日本の農産品に関し最長２０年の猶予を提案したうえで、関税撤廃を迫っている。 これに対し、日本は５分野の関税を守るよう求めた国会決議を踏まえ、５分野の関税維持を主張。 ５分野を細かく分けた５８６品目の一部の関税を撤廃・引き下げなどの譲歩案も検討しているが、高水準の自由化を強硬に要求する米国と折り合えず協議は膠着（こうちゃく）状態に陥っている。 |
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今後、仮に日本が農産品に２０年の猶予を設ければ、米国は輸入車関税をＴＰＰ発効から２０年間維持できることになる。米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）では、２年後の２０１６年に韓国からの輸入乗用車、８年後の２２年にトラックの関税撤廃が決まっており、日本の自動車業界は米自動車市場で長期に わたり不利な競争を強いられるのは確実だ。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140223/fnc14022308020003-n1.htm |
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米「日本外し」示唆…ＴＰＰ交渉
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本を除く１１か国での先行合意の可能性を各国に示していたことがわかった。 日米の関税協議が難航し、米国が日本に農産品の関税を撤廃させるための「交渉カード」の側面があるとみられる。日本は閣僚会合 の最終日の２５日まで、米国に交渉姿勢を軟化するよう求める方針だ。 交渉関係者によると、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１月下旬に茂木経済産業相や林農相とスイスで会談した際、「日本 が農産品で譲歩しなければ、日本抜きもある」と迫ったという。米国は他の交渉参加国にも、同様に「日本外し」を主張した模様だ。 このため、日本は２２日に始まった閣僚会合で、一方的に譲歩を強いられることを懸念していた。例えば、米国が新興国に難航分野 の交渉で譲歩し、日本が受け入れがたい高水準の関税自由化率（関税撤廃する品目の割合）で合意するなどのケースだ。 |
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ただ、会合では米国と新興国との間でも、外資規制を撤廃するルール作りや関税交渉などで妥協点が見いだせていないことが次第に 明らかになってきた。日本政府は、「日本だけ取り残される心配は少ない」との見方を固めつつある。 交渉参加国にとっては「米国に次ぐ日本市場の大きさは魅力的」（交渉筋）で、日本の主張に理解を示す新興国も出ている。米国は 各国にも強硬に大幅な譲歩を迫っており、反発も少なくない。米国が関税撤廃の原則にこだわり、日米の対立が深刻になっているのと 事情は同じだ。 日本は交渉の参加当時、米国との協調路線を軸に、米国と新興国の対立分野の交渉を仲裁しながら、農産品などで関税撤廃の 「聖域」を守る戦略を描いていた。（シンガポール 水上嘉久、吉岡みゆき） （2014年2月24日 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20140224-OYT8T00302.htm |
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豪とは自動車のために牛肉が生贄か 次は何を生贄に差し出すやら・・・ |
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米議員「そうだ！全部日本のせいにして財界押しつけのTPPぶっ壊そうぜ！」 |
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日本はさっさと交渉離脱しろ |