経済＠ふたば保管庫 [戻る]

英国は、制限撤廃後に大量の求職者が移住して社会保障費が 増大するのを懸念し、ＥＵ域内からの移住者への福祉手当の支給を今月から制限。入国後三カ月は失業や住宅手当などを支給せず、就労意欲がないとみなせば六カ月後に打ち切る。路上で物乞いすれば強制送還し、入国を一年禁じる措置も加えた。 来年の総選挙を控え、移民制限を主張する右派政党の伸長を警戒するキャメロン首相は、医療サービス有料化を 柱とした改正移民法案も上程。今後のＥＵ加盟国には、移住制限が必要だとの考えも表明した。

ドイツでも福祉へのただ乗り警戒があり、 メルケル首相は連立政権内での移民対策を求める勢力に配慮し、 検討委員会を発足させた。 ドイツには計四十万人のルーマニア人とブルガリア人が住み、今年は十万〜十八万人が流入すると予測される。 与党キリスト教社会同盟は、移民がドイツ人の職を奪い、社会保障費を増大させるとして、不正受給者は国外追放にすべきだと主張。与党中道左派の社会民主党は「右翼の全体主義を呼び込む訴えだ」（ハルトマン連邦議会議員）と批判し、連立政権内の不協和音が表面化している。

一方、移民やＥＵ統合強化に反対する各国の極右政党にとって、 今回の就労制限の撤廃は格好の批判材料となっている。 フランスの国民戦線は一日の声明で「（制限撤廃は）わが国への移民を認めるサインと受け取られ、誤りだ」と強く反発。高い失業率を背景に、国民戦線は昨秋の世論調査で支持率が二大政党を上回った。 国民戦線は欧州議会選に向け昨年十一月、オランダの極右・自由党との共闘を表明。移民政策への不満を追い風に、 オーストリア、ベルギー、スウェーデンなどの極右、民族主義政党も加えて、七カ国で議員二十五人以上という 欧州議会での新会派結成条件をクリアするとみられている。 右派への追い風が吹く現状に、リベラル会派のリーダー、フェルホフスタット欧州議員（元ベルギー首相）は 「ＥＵが存亡の機にさらされている」と警戒している。

日本の人口「移民で１億人維持可能」　政府、本格議論へ 　外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。　政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。http://www.asahi.com/articles/ASG2S5GVNG2SULFA01N.html

典型的な韓国極右代議士の例 ミスター民主党　小沢

これから大量にやってくる中国人、韓国人のために 3か国表記化を加速してるからな