経済＠ふたば保管庫 [戻る]

「追加緩和への期待が高まった」との見方がある一方、 海外の機関投資家が材料視したとみられるのが日銀が同時に発表した銀行や信用金庫に低金利でお金を貸し出す「貸出支援基金制度」の拡充策だ。 これは将来的に成長が見込める環境や医療といった分野に貸し出した銀行に日銀が年０・１％という低金利でお金を貸す基金で、３兆５０００億円の枠を４月以降は「２倍」の７兆円にするというもの。 貸し出す主体は銀行なので、厳密には金融緩和とはいえないのだが、国内証券ストラテジストはこう解説する。 「昨年４月の『資金供給を２年で２倍にする』という量的緩和策で株価は大幅高となった。

キーワードにコンピューターが反応   海外の機関投資家はコンピューターのプログラムに応じて 自動的に売買注文するアルゴリズム取引を導入しているが、 今回も『２倍』というキーワードにコンピューターが過剰反応したのではないか」 黒田総裁率いる日銀がこれを狙って「２倍」という言葉を盛り込んだのなら、「軍師官兵衛」も驚きの策士ぶりだが、「本格的な株価の再浮上には追加金融緩和しかない」（同）との声も強まっている。