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ブラッター会長、ＩＯＣ委員の定年制撤廃を要求
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のゼップ・ブラッター会長（７７）は６日、冬季五輪の開催地ソチで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の会合で、定年制撤廃を要求した。
ＩＯＣは２００２年ソルトレークシティー五輪招致をめぐる買収スキャンダルののち、委員の定年を７０歳とし、新ルールが施行された１９９９年より前から委員を務める人物については８０歳と定めた。ブラッター会長は１９９９年に委員に就任しており、現行ルールでは３年後に退任しなくてはならない。
ブラッター会長は会合の席で「ＦＩＦＡが行った調査の結果、われわれは定年制が差別に該当するとの結論に至った。ＩＯＣ委員は年齢によってではなく、任務遂行が不可能と判断された場合にのみ、選出を見送られるべきだ」と述べ、定年制の撤廃を求めた。
若い世代との隔たりが大きいとしてこれまでも批判を受けてきたＩＯＣ。定年制については１２月に何らかの結論が出る見込みだが、仮に退任の年齢が引き上げられれば、その見方はさらに強まると思われる。