発電＠ふたば保管庫 [戻る]
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地方公務員の被ばく線量限度は、原発作業員ら放射線業務従事者と同じく、労働安全衛生法の規則が適用され▽１年間５０ミリシーベルト▽５年間１００ミリシーベルト▽緊急時１００ミリシーベルト。だが、これらは長期間にわたる累積線量を念頭にしたもので、１日当たりの定めはない。３県以外は同法を援用した国の旧指針に基づいて「１回の災害につき５０ミリシーベルト」などと規定している自治体が多い。 しかし、法定の枠組みでは一度に５０ミリシーベルト（緊急時１００ミリシーベルト）の被ばくも許容されることになるため、内閣府は震災後にマニュアルを改定し「放射線防護の基準は防災業務内容を考慮し具体的に定めておくこと」と明記。１日当たりの基準も策定することが望ましいとして、原子力規制委員会が作った原子力災害対策指針を参考にするよう求めている。 だが、同指針は目安となる被ばく限度の数値を示していない。複数の自治体は「国が提示してくれないと基準を作れない」（鹿児島県）などと困惑。短時間でどれだけの低線量被ばくが許容されるか医学的に解明されていないこともあり、各自治体が独自に基準を作るのは難しい状況だ。 |
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一方、消防庁は０１年のマニュアルで「１回の活動で１０ミリシーベルト」と規定し、全国の消防機関に提示。警察庁も震災後、福島の原発事故については「１回の活動で５ミリシーベルト」と定めた。 自治体職員の基準作りについて、総務省は「労働安全衛生法を所管する厚生労働省の担当」。厚労省は「原子力防災については規制委の所管」と説明。規制委は「業務分野によって被ばくの度合いが異なり、一律に基準を示せない。自治体からまとまって要望があれば検討することもあり得る」と消極的だ。【関谷俊介】 産業医科大の高橋謙教授（環境疫学）の話 福島第１原発事故では自治体職員が頻繁に放射線の汚染地域に入った。自治体によって被ばくの許容度に差があるのはおかしく、防護体制がきちんと整っていなければ住民の安全確保にもかかわる。国が１日の基準値を決め、二重に網をかけるべきだ。 |
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原発立地エリアは平和ボケすぎる |