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無人機開発、ＥＵ各国が共同戦線　防衛能力向上と産業活性化図る

欧州連合（ＥＵ）が加盟国による無人機の共同開発に向けて本腰を入れつつある。債務危機に伴う財政緊縮の影響で国防費が縮小傾向にある欧州は、米国に比べて開発が遅れ、偵察能力の不足も露呈している。共同開発で防衛能力を向上させ、同時に防衛産業の活性化も図りたい考えだ。

　ＥＵ加盟国は１９日の首脳会議で、２０２０～２５年の無人機開発を目指す欧州防衛機関（ＥＤＡ）の計画の推進を確認した。軍民両用を念頭に次世代中高度長時間滞空型の開発準備などが盛り込まれ、開発にはフランス、ドイツなど７カ国が関心を示しているとされる。技術研究には英国も加わる方向だ。

　欧州では、１１年のリビア空爆を主導した英仏軍が無人機による情報収集や空中給油で米国頼みとなり、今年のマリ軍事介入でもフランスが米国からの無人機購入の必要に迫られるなど、防衛能力向上は喫緊の課題となっている。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）もこの状態に「防衛に力を入れなければ、米国は離れていく」（ラスムセン事務総長）と警鐘を鳴らしていた。このためＥＵ首脳は声明で「パートナーとともに平和維持に貢献するなら、もっと責任を果たす必要がある」と強調した。

　欧州メディアによると、欧州諸国が有する無人機は米国の６００機超に対し、最大のフランスでも２０機程度。高性能な大型機の調達に関しては、技術も含めて米国やイスラエルに依存しているのが実情だ。

　加盟国は個別または他国との協力で新型無人機の開発を試みるが予算の問題などもあり、難航気味だ。ドイツは、米国製の無人機グローバルホークの改良版の導入を進めてきたが、欧州の航空安全当局からの飛行許可が下りないことが判明し、頓挫した。

　加盟国の国防予算が１１年には０６年比で実質約１割減少するなど台所事情が苦しいなか、ＥＵレベルの共同開発で負担の軽減を図る。

　米国がリードする無人機市場は今後１０年で倍増するとの試算もある。国防支出削減の影響を受ける欧州の大手防衛企業ＥＡＤＳも「健全な産業基盤の育成」（同社幹部）のため共同開発を求めており、ＥＵ側には防衛産業の競争力強化や雇用確保の狙いもある。

　ただ、欧州では過去にも大型軍用ヘリを共同開発しながら、各国が自国の仕様にこだわった結果、多くの機種が生産されたことがあり、関係者からは今後の協調姿勢を不安視する声も出ている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131229/erp13122919510005-n1.htm